政治

　政府・民主党は１２日、国会内で参院選の政権公約を策定する「マニフェスト企画委員会」の準備会合を開き、「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期的テーマを議論する３研究会のメンバーを鳩山由紀夫首相が決めることなどで合意した。３月中にも初会合を開くが、策定の主導権を政府と党のどちらが握るかで駆け引きが早くも始まっている。

　会合には、政府側から仙谷由人国家戦略担当相、党側から高嶋良充参院幹事長、細野豪志副幹事長らが出席した。会合で、政府側の委員長を務める仙谷氏は「基本的な政策の骨格や予算の大枠は政府が中心として案を作っていく。党で枝ぶりや肉付けをしていただくようお願いしたい」と述べ、策定作業は政府側が中心と主張した。

　これに対し、党側委員長の高嶋氏は「政府と連携を取って協力し合う」と述べるにとどめた。

　参院選マニフェストを巡っては、小沢一郎幹事長が、党主導が基本だとする認識を示している。高速道路無料化や子ども手当など、昨年の衆院選マニフェストとの整合性を含め、財源論が再び焦点になる。財源確保を重視する政府側と、選挙を控えた党側の見解が対立することも予想される。【念佛明奈】