トヨタ・バッシングは国際陰謀か
日刊ゲンダイ 02月12日10時00分
リコール問題で火だるまのトヨタだが、８日、ようやく北米５工場が主力の「カローラ」など８車種の生産を再開し、販売店ではペダルの改修を済ませた新車の販売が始まった。豊田章男社長と米運輸長官との電話会談が効いたのか、トヨタ・バッシングはこれで収まると期待する声が上がり始めている。ただ、海外での受け止め方は別だ。
「トヨタへの“制裁”はこれから本格的になる」
外国人ジャーナリストの間では、こう指摘されているのだ。この背後には、オバマ大統領が年内に新生ＧＭの再生という宿題を実現しなければならない事情があるからだ。
「ＧＭ再生のカギは、北米市場のシェアを取り戻すことにある。それには、トップにいるトヨタのシェアを奪わなければ実現できず、トヨタへの風当たりは強まりこそすれ、弱まることは考えられない。ＧＭの再生は、高い失業率の解消と密接に関わっていることも見逃せない。オバマ政権は国を挙げてＧＭを支援し、トヨタにはさまざまな牽制を続けるはずです」（日本在住の外国人ジャーナリスト）
トヨタ批判は中国にも飛び火する。中国で８万台近いリコールが起きているというだけではない。中国の胡錦濤国家主席は、電気自動車を柱とする２１世紀の“自動車大国”を本気で狙っているからだ。上海汽車集団などトップ１０社の販売総数は約１２００万台を占め、さらに独占が進むとみられている。
ジャーナリストの小宮和行氏がこう言う。
「自動車産業は国策ですから、将来的には中国の自動車メーカーが市場を握ることになる。したがって、トヨタが中国で思い通りにシェアを伸ばせる保証はない。中国は３年後には５００万台分の生産能力が余るという見方もあり、国内に過剰感が生まれれば、中国政府が国内メーカー保護を優先するのは確実です。割を食うのは、日本を代表するトヨタということになりかねません」
前門の虎、後門の狼――オバマ大統領と胡錦濤主席から挟み撃ちされるトヨタは、世界の二歩も三歩も先を行く戦略が必要となっている。
（日刊ゲンダイ2010年2月9日掲載）
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１０〜１２月の実質ＧＤＰ、下方修正
- 日テレNEWS24(10年03月12日01時51分)
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