朝鮮学校、来月無償化見送り＝第三者機関で審査−政府方針

　政府は12日、高校授業料の実質無償化で焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、4月に予定される制度開始当初の段階では対象から除外する方針を固めた。朝鮮学校を含む外国人学校に関しては、無償化法案の成立後、文部科学省に有識者による第三者機関を設置して、教育内容が日本の高校に準じているかどうかを審査した上で、除外の適否を判断することとした。
　鳩山由紀夫首相は同日夕、「4月に間に合うかどうかよりも、正確を期す方が大事だ。客観的に評価できるシステムが必要だ」と記者団に述べ、朝鮮学校は当面、対象に含めずに制度をスタートさせる考えを強く示唆した。　

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