【異論暴論】正論４月号　民主党「亡国３法案」の危うさ

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　永住外国人への地方参政権付与、人権侵害救済、選択的夫婦別姓制の３法案が、民主党政権によって今国会でそろい踏みする可能性が高くなった。いずれも保守系議員からは、「国家解体」につながると警鐘が鳴らされている。

　衆院議員（自民党）の稲田朋美氏は「民主党政権の最大の問題は開かれた自由な議論がまったくないこと」と述べ、「政策決定プロセスは不明瞭（めいりょう）で、利益誘導型政治であることは明らか」と小沢一郎幹事長らによる「政治主導」の内実を厳しく批判する。

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、３法案が人権尊重や人道重視、個の権利の確立などを理由に推進されていることの欺瞞（ぎまん）、事実認識の誤りを鋭く指摘した上で、外国人への参政権付与は「国を誤るもの」であり、人権侵害救済法案は、「人権」に名を借りた「新たな人権侵害」を生みかねないと主張。夫婦別姓についても「さらなる家庭の崩壊と社会基盤の液状化をもたらす」と、正面から待ったをかける。　

　自民党は亡国法案を阻止できるか−。櫻井、稲田両氏の舌鋒（ぜっぽう）は自民党にも厳しい。（上島嘉郎）