鳩山首相は１０日の参院予算委員会集中審議で、検察審査会が偽装献金事件で首相を起訴すべきだと議決した場合、「たとえ首相であっても処分を受ける時は甘んじて受けたい」と述べ、刑事裁判に応じる考えを示した。自民党の西田昌司、森雅子氏に答えた。

　憲法７５条は国務大臣は、首相の同意がなければ起訴されない旨を定めており、森氏が「検察審査会が起訴と結論を下したら自分自身に対して憲法７５条の同意をするか」と質問したのに対し、首相は「何も逃げるつもりはない」と応じた。

　首相は、母親が提供した巨額の資金を個人献金などと偽って政治資金収支報告書に記入した偽装献金事件で「嫌疑不十分」として不起訴となったが、これを不服とする団体が東京の検察審査会に審査を申し立てている。同審査会が２度、起訴相当の議決をすれば強制的に起訴される。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100310-OYT1T00951.htm

検察審査員 [編集]

検察審査員は11名で構成される（4条）。このほかに、審査員が欠けた場合に備えて、補充員がいる。

検察審査員は司法に一般国民の常識を反映させるという目的により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれる（検察審査会法４条）。これには、法律で定められた場合を除いて、職業や年齢による区別はない。任期は6か月で、そのうち半数が3か月ごとに改選される。

2009年5月21日に開始された裁判員制度と同様に、法定の辞退理由（8条）がない限りは辞退することはできず、審査会を正当な理由なく欠席することは禁止されている。また、守秘義務を負い、審査された事件から得られた情報を、他に漏らすことは終生禁止されている。これらについては、招集に応じないとき等は10万円以下の過料（43条）、職務上の秘密を漏えいした場合は6年以下の懲役または50万円以下の罰金（44条）を科す旨の罰則規定がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A