米銀に５３００万ドル無利子預金　沖縄返還の財政密約発表

　財務省は１２日、１９７２年の沖縄返還に絡む財政上の日米密約問題をめぐる調査結果を発表した。日米両国の財政当局の高官の交渉に基づき、約５３００万ドルを日本政府がニューヨーク連銀の口座に無利子で預金したことが判明。同省は「密約あるいは広義の密約が存在した」とした。

　研究者の間では、日本政府の預金を原資とする運用益を米側に供与する意図があったとの見方がある。同省の調査では、預金の目的や米側による運用などは突き止めることはできなかった。

　沖縄返還から４０年近くがたち、交渉当事者らが既に死亡したことや、外務省と旧大蔵省の二元外交が壁になり、財政密約の調査は不十分なまま幕を引く形になった。

　今回の調査は、財務省国際局を中心に、省内、日銀、ニューヨーク連銀などの関連文書を探し、関係者への聞き取りなども実施した。