教員の違法な政治活動、自民などが罰則法案

　自民党とみんなの党は１０日、教員が違法な政治活動をした場合、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科せられるようにする教育公務員特例法の改正案を衆院に提出した。北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金を提供したとされる事件を受けてのことで、自民党の義家弘介参院議員は記者会見で「法律違反の行為を断れる根拠をつくってほしい、という声は教員からもきている」と語った。

　北教組が加盟する日本教職員組合（日教組）は民主党の主要な支持団体の一つで、衆院で民主が多数を占める現状では、法案がすぐに通る状況ではない。ただし、世論の批判を受け、鳩山由紀夫首相は国会答弁で同法の見直しに言及。民主党内にも「国民の広い支持を得ることを考えれば日教組との関係にこだわらない方がいい」という声が出ており、今後議論が進む可能性がある。

　教育公務員特例法は１８条第１項で教員の政治的行為を制限する一方、第２項では、違反しても刑事罰は受けないとしている。１９５４年の同法改正時、国会で「教員のことは教育界の内部や教育行政の手によって矯正されるべきだ」という意見が出て、刑事罰が見送られた経緯がある。