青森

　◇電事連は「枠内」

　海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れをめぐり、六ケ所村の古川健治村長は９日の村議会で、英国分を高レベル廃棄物に等価交換し返還するやり方について、「（過去に交わした）立地協力要請に含まれていない」との考え方を示した。一方、電気事業連合会（電事連、東京都）は「（要請を受けて事業者と県、村が締結した）立地基本協定の枠内」とし、受け入れをめぐって両者が異なる見解を示している。

　国内の使用済み核燃料を仏と英国で再処理した後に出る放射性廃棄物は、事業者間の取り決めで日本に返還されることになっている。電力各社は、英国分の低レベル放射性廃棄物は高レベル放射性廃棄物を封入したガラス固化体に等価交換し返還させ、輸送コストを削減したい考えだ。

　８４年の核燃サイクル施設の立地協力要請は、「海外での再処理に伴う返還物の受け入れ、一時貯蔵をする」との内容だが、古川村長は当時、返還方法が具体的に示されていなかったと指摘。村の担当者は「（等価交換は）事業者側が決めた話だが、受け入れるのは村。要請を受け入れたからどんな形でも返還を受け入れる、ということでは困る」とし、「協力を前提に立地協定を結んでいる。事業者側は村に概要を丁寧に説明する必要がある」と注文した。村にはまた、直嶋正行経産相の来県で受け入れ検討を即答した県が「村の頭越しに検討を進めるのではないか」との懸念もある。

　電事連広報部は返還について「８５年の立地基本協定で事業者と県、村が締結した核燃サイクル事業に含まれ、廃棄物交換も協定の枠内」と述べた。

　県は「返還廃棄物を貯蔵するという意味では包括的に立地協力要請に含まれるが、具体的な返還方法は事業者から説明がなかった。要請に含まれるからすぐ受け入れるということではない」としている。【喜浦遊】