子ども手当法案を衆院厚労委で可決＝公明、共産も賛成−政府・与党、月内成立目指す

　衆院厚生労働委員会は12日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を一部修正の上、与党と公明、共産の両野党の賛成多数により可決した。自民、みんなの両党は反対した。同日の衆院文部科学委員会で可決した高校授業料の実質無償化法案とともに、16日に衆院通過の見通し。政府・与党は4月の施行に向け、3月中の成立を目指す。
　12日の厚労委は、自民党の大村秀章議員が持ち時間を過ぎても質問を続けるなどしたため、審議が中断。午後の質疑終了後、与党側は審議打ち切りの動議を提出して採決に踏み切ったが、採決に反対する自民党理事が委員長席に詰め寄るなどして一時騒然となった。
　子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。公明党が児童養護施設入所者への配慮など修正を要求し、与党が一部を受け入れた。これに伴い、民主、社民、公明の3党は12日、支給対象になっていない同入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ修正案を共同提出し、可決した。　

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