全面禁煙、次のステップへ

　全面禁煙が、いま世間の注目を集めている。すでに厚生労働省が全国の自治体へ公共施設で完全に禁煙するように通知したが、強制力をもっていない。

　また神奈川県では４月から「受動喫煙防止条例」を施行し、具体的には厳密な分煙を義務付け、将来違反者には過料を科すとしている。ただしこの場合も、小規模な飲食店などは単に努力義務とされるだけで、実効面ではもう一つ期待がもてない。

　このように完全な全面禁煙に出来ない背景には、「喫煙者もお客様」という発想がある。そこで禁煙にすると客離れが進むと心配する。

　しかしながら、成年男性の喫煙率は３０％台半ばに過ぎない。そこで残りの３分の２の男性は禁煙者であり大勢の女性や子供を含め、いつもたばこの煙に悩まされており、受動喫煙の被害者なのだ。多数派の禁煙者こそが客だという考えに改めるべき段階に来ている。

　分煙の施設をもたない居酒屋などは、もし全面禁煙したら客は、分煙施設のある店に逃げることを恐れているようだ。それならいっそ、規模の大小を問わずに、すべての飲食店を全面禁煙にしたらよい。

　施行前にその是非を巡り、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論があった航空機、タクシー、列車、長距離バスなどでの全面禁煙は、いまやごく普通の風景になっている。居酒屋よりもっと長時間利用するこれらの公共機関は、喫煙客の不便を考えずに全面禁煙にしている。それなのに、飲食を伴うときだけ、喫煙者を特別扱いにする慣行が分からない。

　中途半端に例外を設けるのでなく、全面禁煙の次のステップは文字通り完全な全面禁煙にするべきである。（安曇野）