首相、法人税減税を表明　消費税の目的税化も

　鳩山由紀夫首相は１２日午前の参院予算委員会で、法人税について「世界との比較で法人税が高く、消費税が極めて低いのは事実だ。租税特別措置の見直しを前提に、法人税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、税率引き下げを目指す考えを表明した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを明記したが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする代替財源の確保にめどが立たないことを理由に、２０１０年度改正では引き下げを見送った。

　首相は消費税に関して「国民の信頼がないと増税の議論はできない。政治に対する信頼を回復した後、消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にするということだ」と述べた。

　外務省有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の３密約を認定したことについては「非公開だった文書が公開され、どこに真実があるか国民に明らかになった。新政権なればこそできた大きな成果だ」とアピール。同時に「このことで日米関係に障害があってはならないが、大丈夫だと思っている」と述べ、密約解明は日米関係に影響しないとの見解を示した。