時効撤廃法案を閣議決定＝６月施行目指す
政府は１２日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則２倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、６月中の施行を目指す。
千葉景子法相は閣議後の記者会見で「間もなく時効を迎える凶悪事件もあり、迅速な成立に努力したい。逃げ得を許してはならないという声に応えられると思う」と述べた。
改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行２５年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦（ごうかん）致死罪などが３０年（同１５年）(2)傷害致死罪などが２０年（同１０年）(3)業務上過失致死罪などが１０年（同５年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。
［時事通信社］
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| 時効撤廃法案を閣議決定＝政府 3月12日(金) 9時23分 (時事通信) |
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