直接払い、完全実施先送り　出産一時金で厚労省方針

　厚生労働省は１１日、出産育児一時金を公的医療保険から医療機関に直接支払う制度について、４月からの完全実施を先送りする方針を固めた。資金繰りの厳しい病院や診療所に対し１年間、実施を猶予する。昨年１０月の導入時にも半年猶予していた。

　直接支払い制度は、妊産婦が出産費用としてまとまった現金を用意しなくてもすむよう、一時金を医療機関に直接振り込む仕組み。日本産婦人科医会によると、産科全体の９割弱で導入済みという。制度は来年３月末までの時限措置で、１年猶予により完全実施は凍結される形となる。

　また、医療機関への一時金の入金に約２カ月かかるのがネックとなっていることから、健康保険組合などに請求できる回数を月１回から２回に増やし、入金までの期間を短縮したい考えだ。

　産婦人科医会の全国調査によると、制度導入と同時に一時金は３８万円から４２万円にアップしたが、引き上げ幅を上回る形で出産費を４万円以上値上げした医療機関は４８％に上る。制度の影響で資金の工面が難しくなり、経営が悪化したことが原因とされる。