文科省は、制度の対象とする学校の基準について、無償化法案には直接盛り込まず、国会の議決が必要ない省令で定めたい考えだ。省令には「母国の教育法制の中で、高校に相当する学校だと位置づけられていること」「外交ルートを通じてそれを本国に問い合わせることが可能であること」という内容の規定を設ける案も出ている。この案に従えば、国交がない北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は自動的に対象から除外されることになる。(青池学、見市紀世子)
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〈朝鮮学校〉 文科省によると、幼稚園から高校の各段階の学校は全国で計73校(児童生徒約8300人)あり、そのうち高校段階の「高級学校」は11校(休校1校、生徒約1900人)。学校教育法上は一般の小中高校ではなく、各種学校に位置づけられる。政府の方針では、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校など各種学校に該当する他の外国人学校は無償化制度が適用される。