建機最大手のコマツが東京国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引について、移転価格税制に基づき、2009年３月期までの６年間で計約174億円の申告漏れを指摘される見込みであることが10日、分かった。同社は更正処分を受けた後、異議申し立てを行うとともに、二重課税防止のため２国間の政府間協議を申し立てる方針。同社が発表した。

　同社によると、指摘の対象は、英国とベルギーの子会社との建設・鉱山機械事業の取引。同社は英国の子会社にエンジンなどの基幹部品を販売し、ベルギーの子会社に建設機械本体などを販売している。国税局は、それらの取引価格は適正ではなく、その結果、日本側で得られる収益が計約174億円過小だとみているもようだ。

　コマツは「各国の法令等を順守し適切な取引価格となるように取り組んでいる。当局との見解になお隔たりがある」としている。その上で「政府間協議を通じて英国とベルギーで還付を受けることができる可能性は高い」としており、日本での追加納税額との差額などによる追加の税金費用を計約26億円と見込んでいる。 (10日 23:01)