地上デジタル放送　移行まで５００日…焦る総務省、放送局

　地上デジタル放送への完全移行を５００日後に控えた１１日、「ラストスパート５００」（デジタル放送推進協会主催）が開かれ、内藤正光副総務相は「来年７月にアナログを停波できるよう全力で取り組む」と述べた。しかし、山間地などの中継局整備や、各家庭での対応受信機の設置は思うように進んでおらず、総務省や放送局などは焦り始めている。来年７月２４日のデジタル完全移行時に「テレビ難民」が生じないためには、地デジの中継局が整備され、各家庭はテレビやチューナー、アンテナなど地デジ対応受信機をそろえる必要がある。

　昨年末現在の地デジ中継局の世帯カバー率は９７．６％に達したが、残るエリアは山間地などで工事が難しく、最後の２％が埋め切れていない。１１日から始まった放送衛星による地デジ放送の再送信は、完全移行までに中継局整備が間に合わない世帯向けに実施するもので、５年間の期間限定の措置だ。総務省やＮＨＫは来年度、再放送の対象となる世帯向けに、ケーブルテレビへの移行や高性能アンテナの設置への補助金を出し、支援する。

　都市部での共聴施設のデジタル対応も遅れている。共聴施設はビル陰などで受信障害がある場合や集合住宅で使われており、デジタル対応が必要だ。しかし、費用の問題などから、ビル陰の共聴施設の地デジ対応は昨年末現在２５．８％（今年３月の目標値５０％）、集合住宅では７１．３％（同８０％）にとどまっている。総務省は個別のケースごとに、受信障害の調査から住民の意見調整など、総合的な支援に乗り出し、デジタル対応を促進する方針だ。【望月麻紀】

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