地デジ難視聴地区対策、衛星放送開始　最大３５万世帯に

　地上デジタル放送の完全移行まで残り５００日となった１１日、アナログ放送は受信できるのにデジタル電波は届かない「新たな難視聴地区」対策で、衛星放送を用いた地デジ放送が始まった。デジタル移行で、テレビが見られなくなる非常事態を避けるセーフティーネットと位置づける。

　国の補助金と放送局の負担金で運営する、２０１５年３月までの暫定措置。対象地区はアナログ放送が停波となる１１年７月２４日までにデジタル中継局の建設が間に合わない地区などに限定する。０９年度の対象は、東京都と神奈川、栃木両県の５５地区、約５４００世帯。今後さらに増える見通しで、全国で最大３５万世帯にのぼる可能性もある。

　ＢＳデジタル対応テレビを持っていない世帯には、無償でＢＳアンテナやチューナーを配布するため、利用者の自己負担はない。ただし、画質はアナログ放送と同程度。

　運営する「デジタル放送推進協会」から、対象となる全世帯に案内書や申込書が配布される予定。