博士の独り言

高校無償化「朝鮮学校」一転適用へ

 
高校無償化 朝鮮学校 一転適用へ 教科書 金総書記の決裁必要
　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。産経新聞紙面（切り抜き）3月11日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同紙面より参照のため引用
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毀日廃国のベクトル上にのみ“成り立つ”「民主党」

　表題は、「（鳩山由紀夫）首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた」、とする、「高校授業料無償化法案」に関する記事である。無償化の対象に、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった」（紙面）、と伝えている。事実とすれば、二転三転する首脳の妄動「ここにも」、と問わざるを得ない。

　そもそもが、主権国家の施策にあるべき「国籍条項」、すなわち国民と外国籍者の「区別」を設けない。表題は、その民主党の、諸法案の欠陥を如実に示す典型的な事例の1つと指摘できる。また、その妄想的なメンタリティを底に敷いた諸々の施策には、現実に、日本国民の安全と生命と財産を守る、尊厳を守るべき国益の基軸と国家の保全、リスク管理のスタンスが窺（うかが）えない。言葉を換えれば、闇の諸法案を連発する民主党は、毀日廃国のベクトルの上にのみ“成り立つ”政党、と認識すれば事の次第が分かりやすくなる。
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区別と「差別」の違いも不明に

　表題には、「関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという」、とある。事実とすれば、主権国家にそもそも有るべき「区別」を、差別と混同した迷妄に他ならない。この程度の国家観しか持ち得ぬ政治家、特殊政党の主導によって、国民への開示と議論を問わずに闇法案の策定、実施が進められるとすれば、真摯な国民良識にとってこれほど不幸なことはない。

　紙面（3面）には、朝鮮高級学校で使用されている教科書の内容に触れ、「教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ」、と指摘している。その内容について、同紙面は、「朝鮮高級学校３年生が使う「社会」（２００６年初版）と「朝鮮歴史」（０５年初版）の教科書では、「反日から始まる金日成（主席）の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある」と記している。

　また、「朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は韓国のジャーナリスト趙甲済（チョカプチェ）氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した」、としている。事実とすれば、北朝鮮工作員の本家本元が作成し、その首領が決裁する「教科書」を使用していることになる。

 
産経新聞紙面（切り抜き）3月11日朝刊（3面）
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　さらに、「「社会」では、第１章「共和国の政治」の第１節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている」、と指摘している。このような“教育”が、この日本に平然と存在している朝鮮学校で行われているとすれば、まさに、朝鮮学校は、工作員育成機関と認識して差し支えない。日本を敵国とみなすかの、主権侵害を止めぬ北朝鮮の工作員育成機関に、国費提供まで“検討する”その愚かしさにも気づかない、とすれば、国会議員としての資質を根本的に問わざるを得ない。
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「戦時徴用わずか245人」

　都合悪し、となれば、何かと「差別」を突き付ける。その「差別」の“根拠”としているのが、“強制連行”の妄言である。それが「事実」なのか、否か。判別が困難な場合は、事の次第や時系列的 に洗い直し、客観的に、その経緯から「正」「誤」をもとに判別する方法が不可欠である。下記の記事は、「戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった」、と報じる記事である。云うまでもなく、数字は、実際の徴用者が「245人」、との意味ではなく、昭和34年の時点で、当時の外務省が調査によって、残っている戦時徴用者が「245人」と示すものである。

　また、見失ってはならない論点は、徴用者は待遇と身分保障を受ける身であり、欧米諸国のかつての『奴隷狩り』を彷彿（ほうふつ）させる“強制連行”とは根本的に異なることだ。国思う調査隊（非組織）の調査の上でも、実際に行き当たった事例にこのような珍答が先年にあった。「私は、日本に強制連行されてきた。日本は反省しろ、謝罪しろ、賠償をしろ」（要旨）、と主張する外国籍者がおられた。

 
産経新聞紙面（切り抜き）3月11日朝刊（3面）
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　そこで、「お年はおいくつですか」、と尋ねれば、「59歳」とおっしゃる。とすると、「お生まれは1949年か50年あたりですか」、と尋ね返すと、1950年と答えた。「ええと、終戦はいつかといえ ば、1945年ですね。1950年生まれの方が強制連行で連れて来られたのですか」、と尋ね返すと、「莫迦野郎、おまえみたいな若造に何が判るか」、と凄まれたことがあった。聡明な読者には、すでにお気づきのことと思う。たとえ、「強制連行で日本へ来た」、との主張に遭遇しても、そこで相手の主張を検証もせずに、「はあ、お気の毒に」、と頭を下げてしまう、とすれば愚かしいことだ。冷静に、「正」「誤」をもとに判別すれば、この外国籍者が語る“強制連行”も虚構であることが判り、その経緯は「誤」であり、「偽」であると判別できたのである。これは、1つしか無い「事実」を「認識」する方法の端例に過ぎないが、 しかし、重要である。
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■ 主な参考記事：

・アンケート「朝鮮学校を含める高校無償化」　2010/02/27
・根拠喪失「外国人参政権」考　2010/02/20　
・【動画】外国人参政権が招く特定国の日本侵蝕 2010/02/06 
・毎日新聞宛質問・意見書　2008/08/21　
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■ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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　話が逸れたが、この「戦時徴用わずか245人」は、高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした」、と記事は伝えている。高市氏によるごく冷静な「グッドジョブ」といえ、「正」「誤」と、「真」「偽」は、こうした方法によって判別できる、との見本といえよう。そもそも、この数値は、創価学会の省内の信者組織「大鳳会」が未だ存在していなかった時期の、外務省の調査によるもので、「強制連行で日本へ連れて来られた」（要旨）、と主張する在日韓国・朝鮮人があまりにも多かったため、同省が客観的な調査を行い、その結果、当時の日本に残っている「戦時徴用」の在日韓国・朝鮮人でさえ「わずか245人」であった、とする数値なのである。

　瑣末なブログながらも、「博士の独り言」を、国思う議員諸氏がご覧いただいている、とのメッセージを幾通か頂戴し誠に光栄である。国思う議員諸氏にエールを贈り続けたい。

平成22年3月11日

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路傍の水仙（筆者）
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