仕分け対象の公益法人絞り込みへ　行政刷新会議が各省ヒアリング開始

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日午前、４月下旬にも始める予定の「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選ぶため、所管官庁の実務担当者からヒアリングを始めた。

　枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、ヒアリング対象の２９０法人のうち、会計検査院や国会審議で運営状況が問題視されたことのある全日本トラック協会（国土交通省所管）、日本穀物検定協会（農林水産省所管）など計５０の法人名を公表し、「（仕分け対象になる）可能性が高い」と指摘。その上で「公益法人の仕組みの不信感を払拭（ふっしょく）するところまでメスをいれる」と述べた。

　ヒアリングは、平成２２年度予算案の編成に際して行われた昨秋の事業仕分けで「政治家仕分け人」を務めた蓮舫参院議員、田嶋要、寺田学両衆院議員らが担当。月内に作業を終え、４月上旬に仕分け対象を決める。ヒアリングの対象は、国が所管する６６２５法人のうち、公費支出が収入の半分を超え、「天下り」の省庁ＯＢが在籍する「国丸抱え法人」など４つの基準に該当する２９０法人をピックアップしたという。

　刷新会議では、仕分け対象となる独立行政法人の選定作業も同時に進める。

　これに関連し、枝野氏は９日、日本航空会長就任に伴い、２月２５日付で刷新会議の民間委員を辞めた稲盛和夫内閣特別顧問の後任に、吉川広和ＤＯＷＡホールディングス会長を１１日付で起用すると発表した。

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