地下鉄サリン死傷者６３００人に　救済法の認定作業で調査

　１９９５年３月の地下鉄サリン事件の死傷者が、全国の都道府県警の２月末までの調査で約６３００人に上ることが１１日、警察庁の集計で分かった。これまで東京消防庁の搬送記録などを基に被害者は５千人を超えるとされてきたが、発生から１５年を前に全容がようやく把握できた形だ。

　調査は、２００８年１２月に通院１日以上の健康被害を受けた人に給付金が支払われる「オウム真理教犯罪被害者救済法」が施行されたのを受け、捜査資料や労災保険の手続き書類などの公的文書を基に被害を受けた人の特定を進めた。

　その結果、重軽傷者は６２５２人が把握された。オウム真理教幹部らによる殺人罪の被害者は１２人とされたが、事件に遭った翌日に浴室で事故死した男性もサリン吸引が事故原因と判断され、救済法では１３人を死亡被害者と認定した。

　さらに、警察把握分のほかに３４人が被害を受けたとして受給を申請し、確認作業が続いており、死傷者合計は６３００人弱となる見通し。