頑張れ日本！】3.6 外国人参政権・夫婦別姓反対街頭宣伝活動
http://www.youtube.com/watch?v=IgRiZ-3VN9E&feature=youtube_gdata
田母神代表も、雨が降りしきるなか、草の根の皆さんとともに
s多忙ななか、駆けつけボランテイアで参加され、
道行く人たちに日本解体防止を訴えておられたと、
この話は水島社長からお聞きしました！

西田昌司参議院議員の】3.3 参議院予算委員会質問−
政治資金疑惑を質され、鳩山首相を一歩一歩と窮地に
追い詰めらた場面[桜H22/3/9]
http://www.youtube.com/watch?v=u2OUmRUgzyA&feature=youtube_gdata

そんな中，民主党の支持率が落ちている。、
ところが一方で、
自民党の票が伸びているのかと思うとそうでもなく、
党内の若手の間では、かなり不満ガスがたまっている
そんな中、一つ明るいニュース！
参院選】自民の公認候補に上野通子県議が内定　栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/100310/tcg1003101850007-n1.htm
http://homepage3.nifty.com/michiko-ueno/Profile.htm

一方国際社会における日本の立場は、日を追うにつれ、
厳しくなっています。

日本の民主党政権による対外政策、とりわけアメリカとの
関係悪化というドジを踏んで、後へも先へも進めないこの
状況！（国際社会では熾烈な情報戦の中で今や、モサド、
ＣＩＡ，ＢＮＤががっちり連結し、次なる作戦に
知恵を絞り、行動を起こしている。、
それと知らずに、
日本は平和ボケもあって、こんな彼らの緊迫感など何のその、
政権交代を機に、日本はアメリカに盾突いて懸命に勇んでいる。

何とまあ、子どもじみた抵抗だろう？

ふと、第二次世界大戦末期、
負け戦の日本が切羽詰まって竹やりで　Ｂ２９を墜落しようと
本気になって考えていたことがありました。
ついそんな光景を思い浮かべ、苦笑してしまいました。

さても　
奥中　正之氏より

＜＜昨日付「クライン孝子の日記」を転送するにあたり、
民主党政権は国家安全保障政策遂行については無能で
ある一例として、普天間米軍基地移設問題に関する
迷走ぶりを指摘した。

民主党政権は外交政策に関しても当事者能力なしと
考えているのであるが、
３月９日付産経新聞のオピニオンコラム「正論」で、
平和・安全保障研究所理事長の西原正氏が、
「同盟を弱める”密約”の全容開示」と題して、
私の判断を補強する論説を発表しておられる。

詳しくは↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100309/plc1003090354002-n1.htm

西原氏は、岡田外相が熱心に進めている、
「核持ち込みに関する”密約”の調査・検証とその成果の
全容開示の動き」を取り上げ、岡田外相の取っている政策は
政府が掲げる「日米同盟の深化」の方向に反し、むしろ
「同盟深化」を阻害するものとならないか？
と問題をえぐり出している。

なお、西原氏は次の点も指摘している；
１．オパマ大統領などが唱えるような「核なき世界」の
　　樹立のために、日本も努力していくべきだが、
　　他方アジアの現実は簡単に「核なき世界」とはなり
　　そうにない。
２．岡田外相は核の先制不使用を唱導し、北東アジアの
　　非核地帯構想も打ち出した。これは、米国の核抑止力を
　　そぐことになる。

岡田外相は、「日米同盟深化」という政府の方針（＝国是）
に沿い、その方向で外交政策を推進しなければならないのに、
彼のイデオロギーに固執するのか、国是の実現を阻害する
政策推進に熱心である。
これでは、民主党政権は外交政策担当能力なしと、国民に
判断されてもやむを得まい。

補遺：
　ドイツは米軍による核兵器のドイツ国内への持ち込みを
容認し、さらに有事にはドイツ軍が米国製核兵器を使用できる
という、いわゆる「核シェアリング」政策を採用して、
核抑止力の確保という国是を実現している。
この点に関しても、国家安全保障政策に関する日独の差が歴然と
している＞＞

賢明な判断を心がける一選挙民氏より

＜＜小沢・鳩山の民主党はフタを開けてみれば、
「国民の信頼」など、どこにも存在しない金まみれの無能集団と
判明した。

日本の政治・経済は、まさしく正念場に差し掛かっている。
正念場は早くから訪れていたのだが、気の緩みから危機的状況
を読み切れない政治家や経済人が今日までノー天気に構えて
過ごしてきたためだが、今こそ国民が一丸となって日本の将来を
真剣に考え、正道に立ち戻すべく軌道修正しなければならない
最後の時である。

鳩山内閣の支持率も３０％台に落ち込んだ。
初めから泡の様な支持率だった。
寧ろ遅すぎた位であると言わねばならない。
最早や、民主党の政治家には・・・何一つ当てにできない。
誰一人信じられない。
信じるに足る民主党議員は一人もいないと見なすべきである。
暴力団が在日に仕切られている様に、
右翼も昔の「右翼」ではない。

在日が潜む団体と見なすべきで、当てにはできない。
私たちが信じるべきは「賢明な国民＝有権者」だけである。
次の参院選では・・・
小・鳩の「金まみれ」の偽装・民主党に引導を渡しましょう。
政党助成金を「ネコババ」する民主党に引導を渡しましょう。
日教組に操られた「お飾り」民主党に引導を渡しましょう＞＞

桑田　佳彦氏より

＜＜このような事は全く知りませんでした。
一夫多妻の国の在日外国人に数十人
の子供が居た場合、人数に関係なく支払うと厚労省の役人は
言っている。
他方、外国駐在の日本人の子供が、日本に住んでいても支払わない。
そんな馬鹿なことがあっていいのか！

以下の【子供手当て驚愕の真実】を読んで、一挙に血圧が
上がりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【子供手当て驚愕の真実】
http://www.youtube.com/watch?v=Y4wuKv8ExeM&feature=related
国籍法改正案まとめWIKI - 子ども手当と国籍の検索資料
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/210.html
恐怖の「子ども手当て」　拡散希望
http://www.youtube.com/watch?v=s2jgcgMt9xc&feature=related
子供手当は日本の富を中国へ差し上げる法案だった【偽装売国法案】
http://www.youtube.com/watch?v=d_Ab2RQjvYA
「子供手当ての支給のために、子供のいない家庭が負担する」
http://www.youtube.com/watch?v=D0NJZSg6onw&feature=related

奥中正之氏より

＜＜「英国の謀略」を読んで、
私は「コベントリーの悲劇」を思いだしている；

第２次世界大戦中に、「コベントリーの悲劇」という出来事が
あった。
大戦末期、ドイツはイギリスのコベントリーという町に
Ｖ２ロケットの照準を合わせた。
そして、その情報をナチス内部に潜入していたイギリスの
スパイがキャッチした。
そのスパイからの通信を受け取ったイギリス情報部の長官は、
真夜中に時のイギリス首相であったウィンストン・チャーチルに
連絡を取る。
無論、チャーチルは町の人々を避難させようとした。
しかし、情報部の長官は彼にこう言った。
「あなたはコベントリーの町の何千人かの人々を助けるかもしれない。
しかし、我々の重要なスパイは発見され、処刑されるでしょう。」
事前に町の人々が避難すれば、ナチス内部のスパイの存在がドイツ軍の
知るところとなり、彼は処刑される。
そしてその結果、将来数万、数十万の生命が失われ、ナチズムを壊滅さ
せるチャンスを失う事になる。

…大事なスパイか、コベントリーの住民か…

チャーチルは一晩中考え抜き、ついに泣きながらコベントリーの町を
見放した。そして、３０００人の人間が死んだ。

だが、生き残ったスパイの存在によってノルマンディー上陸作戦は
成功し、ナチズムを崩壊させる事に成功したのである。

謀略の歴史に触れたついでだが；
日本海軍機動隊による真珠湾攻撃をルーズベルト大統領は事前に
知っていたという状況証拠が色々と挙げられている。
もしこれが事実だとすれば、戦艦アリゾナで任務に就いていた1177名
の米兵を犠牲にして、９０％を超える国民が欧州での戦争介入に
反対していたのを一夜にして変え、
英／ドイツとの戦争に裏口から入り（←アジアでの日本側攻撃を口実に
日本との同盟国ドイツに対して戦争に踏み切ったという意味で）
英国を助けたことになる。
日本は米国をだまし討ちしたとして、米国国民の憎日感情を大統領が
一気に盛り上げられたのは、いつにかかって、駐米日本国大使が
米国政府へ宣戦布告状を手交するのが真珠湾攻撃開始時間に遅れた
ことにある。
宣戦布告状交付の遅れは、大使館における翻訳作業の遅れというのが、
今日多くの日本人が理解しているところである。

しかし当時翻訳作業と、米国務省への宣戦布告状手交任務の実務責任
者だった、松平一等書記官が戦後語ったところによれば、

真珠湾攻撃の当日、在米日本大使館付き新庄武官の葬儀がワシントン
市内の教会で執り行われ、その葬儀において米人宣教師が新庄武官の
人柄を讃えるスピーチを延々と行い、宣戦布告状を懐にした野村大使
が教会を出て、国務省に向かうのが予定時間を大幅に遅れ、結果として
上記の大失態を招いたと告白している。【月刊誌「文芸春秋」2003年
3月号記載のノンフィクションライター齋藤充功氏のレポート参照】

齋藤氏が上記レポートを纏めた際の一次資料として挙げている、
ある宗教団体の主宰者の手記が掲載されているその教団の機関誌を
あるご縁で私は入手し、手元に保管している。

大統領が真珠湾攻撃を事前に知っていたのが事実とすれば、
米人神父の長い長いスピーチも米側の謀略だった可能性は否定でき
ない。

戦後正岡正篤先生が、日本は武力差よりも謀略によって負けたと
多くの人々に教え、諜報活動の重要性を説かれたが、今日の日本人は
その教訓を全く生かしていない。

作家の手嶋龍一氏がこの度「スギハラ・ダラー」という図書を上梓した。
ノンフィクションなので、勿論作家の推理や創作が織り交ぜられている
が、面白く諜報や謀略の世界の実態を垣間見ることが出来る。
平和ボケ、諜報ボケした日本人には是非読んで頂きたい図書である。

また、
クライン孝子氏の著書：
「大計なき国家・日本の末路」ー日本とドイツ
の戦後を分けたものー
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396613423/chsakも、
未だお読みでないならば、是非お読み頂きたい。
クライン孝子氏の著書は歴史事実に従い、同氏の世界観と国家観
をベースに書かれている。

なんとしたたかなドイツは戦争中の諜報機関のキーマンをフル活用して
米国の対独占領政策を自国に有利に誘導しているのである。

クライン孝子氏の著書は平和ボケの目覚ましにはよく効くと考える。
鳩山首相にはいの一番に読んで頂きたいのだが．．．

補遺：
諜報戦でドイツに勝った英国だが、ソ連にはしてやられた。
共産党一党独裁国は国内の情報を一手に管理し、水も漏らさぬ
防諜態勢をとり、外国に対してはこちら側の手の内が読みづらい
利点をフルに活用して量・質ともに抜群の謀略／諜報を仕掛けて来る。
諜報大国のチャイナに対してわが国の現状は丸裸というか、赤子同然の
無防備態勢である＞＞

＜＜ドイツの戦後賠償はユダヤ人に対する個人賠償だけで、
国家賠償は
全くして無い !
「◎ ドイツは個人補償はしていても国家賠償はなし」＞＞
というメールが届きました。

恐らくこのフレーズの源流は
西尾幹二氏著「日本はナチスと同罪か―異なる悲劇 日本とドイツ で

その売りは
＜＜ナチスに全ての罪をなすりつけるドイツ、
一億総懺悔の日本―
「ドイツ見習え論」の誤りを糺し、
「戦後補償問題」の核心を衝いた話題作、待望の復刊。

日本はサンフランシスコ講和条約を結んで、
国際社会に復帰することができた。
ナチスに全ての罪をなすりつけるドイツ、
一億総懺悔の日本…。
「ドイツ見習え論」の誤りを糾し、
「戦後補償問題」の核心を衝く。＞＞

によるものだと思う。

永年、私は氏の論調にはかなり事実と異なる部分があると見て、
いつか異議を唱えてみようと、思ってきました。
（何なら、面と向かって議論してもいい）

どうやらその時期がようやく到来したようです。。
というのも、
今回、上記のメールが送信されたのを、絶好のチャンスと見て
特に「戦後補償問題」に関して、
拙著
大計なき国家・日本の末路
ー日本とドイツの戦後を分けたものー
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4396613423/chsaku
中、余程一章を設けて書こうと思いながら、
まあいいや、次の機会にしようと思い直し、削除した部分を
ここに一部再現して、その違いを記述することで
西尾氏は、一体例のあの論拠をどのような資料にもとずき、展開しようと
されたのか、
お聞きしてみたくなったからです。

というわけで、拙日記を通してここに私がまとめたほんの一部
ですが、
公開してみることにいたしました。

＝＝＝＝＝

(前文略）
以来、苦節半世紀余、ドイツは粛々と「ナチスの汚名」
返上のために、敗戦国としての屈辱を払拭するために、
全力を投入し、反省してきた。
このことは既述した通りである。

その象徴的な事業といえば、戦後賠償にある。

ところがいつの頃からか日本では、この一件に関して、
不可解なことに２つの論理がまかりとっているのだ。

１）自虐史観に立脚した論理で、あたかも、ドイツは誠実に
戦後補償に取り組んでいるのに、日本はなぜか、ごまかして
逃げ切ろうとしている。
だから、日本はいつまでたっても、アジア諸国から信頼されない
というのだ。

「細川首相は先の戦争を『侵略戦争』と言い切り、
アジア諸国などの戦争犠牲者に哀悼の意を表した」という
書き出しで、この問題を取り上げ、
「ドイツはユダヤ人を初めとする被害者への個人補償だけでも、
邦貸に換算して総額約６兆円も払っている。
これと比べると、日本がアジア諸国に払ったざっと
六千億円の賠償･準賠償は決して十分と誇れる金額ではない
だろう」（一九九三年八月十九日）と社説を掲載している。

その一方で、
２）朝日新聞の論調に真正面から反論を唱える形で、
「日本はドイツのようなユダヤ人六百万人虐殺という世紀
の犯罪を犯していないのだから補償金額の多寡を比較することは
ナンセンスである。

何よりも、日本はドイツのようにユダヤ民族を絶滅するような
国策には一切携わっていない。
同じ敗戦国といえど、その戦後賠償が異なって当然である」
という論旨に異論はないとしても、

その次に至る
「ドイツは戦後保障といえど、ユダヤ人に対する虐殺に関して
個人補償でお茶を濁し、こと国家補償に関しては棚上げしてきた」。
という論理に、私は与する者ではない。

なぜなら、枢軸国として、第二次世界大戦において
敗戦国となった日本とドイツとはいえ、
両国の戦争並びに敗戦状況は異なっており、
勝利国は、その辺の違いを綿密に分析した上、
政治的裁量を駆使し、実に狡猾な戦後処理を行使して来たからだ。

その日独戦後処理＝賠償だが、
もっとも大きな相違点は、
ドイツは第一次と第二次世界大戦という二つの大戦における
加害国で、二度の戦争で敗戦国となった国であり、
対して、日本の敗戦は第二次世界大戦のみで清んだこと。
その分、日本は ドイツと異なり、
戦後補償の追及にはやや手加減が加えられていたように思われる。

今一つは、
第一次世界大戦における敗戦国ドイツ一国だったのに対し、
第二次世界大戦では、日本が加わったことで、
戦勝国の戦後処理＝戦後賠償、
言い換えれば敗戦国からの分捕り分が、日独二カ国から
取り立てることが可能となったことで、
内心「しめたっ」と舌なめずりしていたことだ。

何よりも、植民地先進国イギリスやフランス、オランダなど、
東南アジアでその特権にあって胡坐を掻き、
何世紀にもわたって搾取し尽くししその植民地としての
うまみを享受してきた国にとって、
第二次世界大戦での日本参戦、
とりわけ、東南アジア諸国進出は、
これを絶好のチャンスと捉え、
いち早く、日本を「侵略戦争」国に仕立て上げ
戦後、次々と独立していった東南アジアの植民地に対し、
自分たちの植民地主義の被害をまるでその肩代わりに仕立て上げる
かのように、
日本を「侵略」主犯国として烙印を押し、名指しし、
戦後賠償という名によって本来なら彼らの謝罪賠償が当然である
にも関わらず、巧妙にすり替え手しまった。。

そればかりか、彼ら植民地大国も戦争被害国であると強弁することで、
何食わぬ顔で対日戦後賠償を取り立てたことだ。

要するに、彼ら戦勝国は、日本とドイツに敗戦国としての
烙印を押すことで、その戦後賠償を、
二重にも三重にも取り立てることに成功したといっていい。

敗戦国日本が、敗戦後六年にわたる米国を始めとする
連合国の占領を解かれたのは一九五一年のこと。
日本は、サンフランシスコ平和条約を締結し、
連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、
条約当事国の多くは賠償請求権を放棄している。

その代わりに戦後補償問題についてこの条約とは別枠で、
二国間協定を結び、
決着することとした。

同条約に基づき日本が、戦後外国に支払ったカネとモノは
当時の金額に換算して一兆三百億円以上に上るといわれている。
内訳は
１） 賠償および無償経済協力（準賠償）、
２） 戦後処理的性格を有する贈与・借款、
３） 軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した
国に移転、譲渡する「中間賠償」、
４） 戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産
の諸外国への引き渡す
というものでである。
ちなみに１）に関して一体どの国がその対象だったか、
「国立国会図書館外交防衛課作資料」によると、
ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、ラオス 、
カンボジア 、南ベトナム、 インド ,　韓国、　マレーシア 、
シンガポール、ミクロネシア、北ベトナム 　 ベトナム、　
モンゴル

アジア諸国の他に、
スイス、デンマーク 、オランダ 、スペイン、フランス 、
スウェーデン 、イタリア 、英国、カナダ 、ギリシャ 、
オーストリア 　アルゼンチン が名と連ねている。

補償総額 は6565億9295万円 、
さらに在外資産の喪失 3794億9900万円 、
中間賠償 は1億6516万円
と総額 １兆３６２億５７１１万円 を支払ってきた。
これには借款は含まれていないことも記述しておく必要があろう。

一方ドイツの場合の戦争責任の取り方、戦後処理は一体、
どのような性質のものだったのだろうか。

ドイツの場合は大きく分けて
国家補償と
個人補償と、
さらに企業基金補償がある。

そのどれ一つを取ってみても、被害者への補償も含め、
自ら進んで戦争責任を追求し、その都度戦処理を行なって
償ってきた戦後補償である。

敗戦国日本とドイツの戦後処理の大筋は、
一九四五年二月のヤルタ会談、そして同年七月にポツダムで
開催された「ポツダム会談」においてほぼ決定された。
このことはすでに記述した通りである。

ドイツはこの時点で、戦勝国により、
全外国資産、
ドイツ国内産業、
商船、特許を没収されてしまった。

例えば、戦後まもなく開始された米ソロケット開発競争では、
第二次世界大戦末期、ドイツのロケット開発を嗅ぎつけた
両国は、そのパイオニアだった
ヴェルナー・ホン・ブラウン博士グループの開発した
ロケット・ノウハウと開発に携わった科学者の熾烈な争奪合戦が
展開された。

とくに旧ソ連領においては略奪し放題で、
鉄道の枕木まで剥ぎ取り、本国へ持ち帰っている。

一方、西側の戦勝国も抜け目がない。
翌一九四六年には戦勝主要国米英仏三カ国に加え、
十五カ国の代表が鎌首を揃えるや、
スイス政府に対し「スイスに預けたナチスの隠し資産、
主に金塊を彼ら勝利国に提出する協定」に署名させ
およそ二億五〇〇〇万スイスフランをせしめている。

さらに、同年二月にはパリにて、
初の公式戦後賠償会議を開催し、
アルバニア、米国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、
デンマーク、エジプト、フランス、英国、ギリシャ、
インド、ルクセンブルグ、ノルウエー、オランダ、
ニユージランド、チェコスロバキア、南アフリカ、
ユーゴスラビア一八カ国が参加し、
戦後賠償の分配率について協議している。。

五年にも及んだ第二次大戦だけでなく
第一次大戦をも含む合計十年もの間、戦争の傷跡で、
見る影もなく荒廃した欧州である。

戦勝国とて、食うや食わずの悲惨な儒教の置かれていたのだ。

何よりも、アジア、アフリカ、中近東各地で、独立機運の火の手
が上がり、かつての英仏を中心とした欧州植民地列強国の威信は
影も形もなくなりつつあった。

このような窮地にあった欧州である。

その彼らに敗戦国ドイツに情けを施す余裕など全くなかった。

その戦勝国に掛かると、敗戦国ドイツは、単なる負け犬、
つまり「獲物」に過ぎなったのだ。

その西欧諸国の窮状を知りつつ、終戦のどさくさに紛れ、
東欧諸国を旧ソ連に傘下におくことに成功したスターリン！
彼ににとっての次なる標的は、西欧諸国の共産化にあった。

このことをいち早く察知したアメリカは早速欧州救済に
乗り出している。
マーシャル国務長官の提案「マーシャルプラン」に根ざした
欧州復興策で一九四八年に始まり一九五一年まで続いた。

当初、アメリカは東欧諸国を取り込もうとして、東欧諸国の
救済をも視野に入れていたが、
そうと知ったスターリンの妨害により、最終的には諦めている。
このマーシャルプランで、西側諸国は一息ついた。

ちなみにこのマーシャルプランでは、
アメリカは総計一六二億ドルをつぎ込ンダ。
トップは英国三六億
、二位フランス三一億、
三位イタリア十六億、
そして四位は西ドイツの十四億ドルだった。

この「マーシャルプラン」がドイツにとって復興への第一歩と
なったばかりではない、同時に、国家復活の糸口を掴んだ。

西ドイツは、この機会をのがしてはならずと、
一九四九年、米英仏による敗戦このかた四年にわたる占領を
解き、新しく「ドイツ連邦共和国」＝「西ドイツ国家」としてス
タートすることを占領国米英仏に約束させたからである。

以後、ドイツは、奇跡の復興をとげ、
米国に次ぐ経済大国として、飛躍的な発展を遂げることになった。

そうした中で、浮上したのがドイツの戦後処理問題だった。
西ドイツが「ドイツ連邦共和国」として、
戦後の困難を乗り切り、
周辺諸国からの信頼を回復し、
生き抜いていくための智恵とは、
ナチスによる血塗られた「ドイツの名誉」を回復することに
あったからで、ドイツにとって戦後補償は避けて通れない
課題であったのだ。