電波の空き帯域、活用に向け検討　総務省

　総務省は２日、ある地域や時間帯によって使われていない「ホワイトスペース」と呼ばれる電波の帯域の活用に向けた検討を始めた。一つの周波数を複数の目的に使え、電波の有効活用策となる。米国が積極的に取り組んでおり、日本でも利用法や問題点を議論したうえで２０１２年からの活用を目指す方針。

　放送局が東京で使う周波数帯でも、北海道や九州では使われていなかったり、テレビ放送が終わった深夜は使われていなかったりする。米国では電波を使ってインターネットへのアクセス機会を増やす狙いから、検索エンジン大手のグーグルなどのＩＴ企業が活用を主張。政府も０８年に活用を決め、現在は実証実験を進めている。

　日本政府はこれまで電波の混信や受信障害の懸念から、複数目的の活用には及び腰だったが、方針を転換。地域のコミュニティー放送やラジオ、電子看板などに活用することで地域活性化や新産業の育成につなげたい考えだ。（岡林佐和）