[文京区長]育休取ります　自治体首長で初

　東京都文京区の成沢広修（なりさわ・ひろのぶ）区長（４４）が第１子誕生を受け、４月３〜１５日の約２週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。【田村彰子、佐藤浩】

　成沢区長は２月５日に長男が誕生、今月５日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。

　休暇中は区内におり、長期入院や出張時の職務代理規定には当てはまらないため、代理は立てない。期間中に予定されている区議会特別委員会などには出席する方向という。区長報酬の減額は行われない可能性が高い。

　同区では男性職員の育休取得が現在０％で区の男女共同参画推進会議から昨年３月、効果的な手だてをとるよう指摘された経緯がある。同区は今後、区長を含め特別職の妊娠出産休暇と育児休暇、介護休暇の制度の条例化も検討していくという。

　男性の首長や政治家の育児休暇は、海外では英国のブレア前首相が００年、第４子の誕生時に２週間取って話題になった。第２子誕生で１週間の休暇を取ったフィンランドのリッポネン元首相を見習ったとされる。

　成沢区長は９１年、２５歳で文京区議に初当選。同区議を４期務めた後、０７年４月に民主、自民、公明の推薦を受け区長に初当選した。

　総務省の０８年度調査では、地方自治体１８４７団体の一般職の取得率は、女性が９５．４％、男性は０．６％だった。民間の労働者が対象の育児・介護休業法は今年６月３０日に改正法が施行され、父親の育児休業取得の促進が図られる。