テレビ、沖縄三線…堀江被告の資産、差し押さえを執行　東京地裁

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堀江貴文・元ライブドア社長　　

　ライブドア（現ＬＤＨ）事件をめぐり、同社の個人株主ら約１７００人と法人１１社が、事件発覚による株価暴落で損害を受けたとして、同社や元社長の堀江貴文被告（３７）＝証券取引法違反で懲役２年６月の実刑、上告中＝らに約９５億円の損害賠償を求めている訴訟で、東京地裁は１０日、東京都港区の六本木ヒルズにある堀江被告宅で、テレビや沖縄三線など５点（計約３３万円相当）の差し押さえを執行した。

　株主側代理人によると、差し押さえは原告の個人株主６人が今月３日に行った申し立てに基づくもの。申し立てられた請求額は１審東京地裁判決が堀江被告らに命じた賠償約７６億円のうち、原告６人分の約８２０万円。

　差し押さえられた資産は４月７日に堀江被告宅で競売にかけられ、売却代金は原告らに分配される。不動産や預金などは差し押さえ対象となっていない。

　訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年５月、同社や堀江被告らに対し、原告の株主約３３００人への賠償を命じたが、半数近くの原告が和解して控訴を取り下げた。今月１５日に東京高裁で控訴審初公判が行われる。

　堀江被告は自身のブログで「賠償金はＬＤＨ経由で株主に支払うと約束しているのに、嫌がらせ目的としか思えない手法で強制執行に踏み切っており憤慨している。競売の執行停止を申し立てる予定」とした。

　会見を開いた原告側代理人は「最近、堀江被告はマスコミに出るなどしており、それを苦々しく思っている原告がいる。まだ被害者が残っていることが忘れ去られないよう責任追及したい」と述べた。