災害拠点病院などの耐震化に33億円 県、国の特例基金を活用し助成へ
県は新年度、地震などの災害時に傷病者を受け入れる災害拠点病院や、二次救急病院の耐震化整備を支援するため、新築や増改築、耐震補強工事に対する助成に乗り出す。国の医療施設耐震化臨時特例基金を活用するもので、１７病院が耐震化整備に名乗りを上げているという。
１２日から始まる県議会に提案する２０１０年度一般会計当初予算案に助成費３３億６７００万円を盛り込む。
県によると、県内１６３病院のうち、耐震化を終えているのは８６病院。耐震化率は５２・８％。基金では、未耐震の７７病院を対象に耐震化する費用の２分の１を助成する。新年度中の着工が助成の条件。
県は昨年の国の第１次補正に「医療施設耐震化臨時特例交付金」として１２２２億円が計上されたことを受け、適切な医療提供体制を維持するため、未耐震建物を抱える病院に対して希望を募った。その結果、災害拠点病院２施設と二次救急病院１５施設の計１７病院を交付対象に選んだ。１７病院の耐震化が済むと耐震化率は６３・１９％になる。県医療政策課は「耐震化を進め、災害時の県民の安全、安心に寄与したい」としている。
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