松阪市長、子ども手当に不満訴え　「地方との協議ない」

　国の子ども手当政策は、地方自治体の意向や実情を踏まえていないなどと反発している松阪市の山中光茂市長が９日、衆議院厚生労働委員会の参考人として招致され、自らの見解を委員たちに訴えた。

　山中市長は「全国の自治体を代表して、子ども手当に反対する」と切り出した上で、「予算に関する大きな変動が起こり得る問題であるのに、国と地方の協議がまったくない」と不満を示した。

　さらに、松阪市の分として将来的に使われる７６億円さえあれば、個人市民税をなくしたり、保育園を２０園以上建てたりすることができることを説明。「国が予算や人材を地方に分け、それぞれの責任で施策を運営させるのが地域主権だ」と主張。政党の垣根を越え、ゼロベースで子ども手当の議論をし直す必要性も挙げた。

　子ども手当をめぐり市長は昨年１２月、地方負担を受け入れない方針を表明。全国青年市長会などを通じ民主党に不満もぶつけた。しかし、１月に「ほかの自治体と比べて市民に不公平感を抱かせるのは本意ではない」などと当初の方針を撤回。新年度予算案に子ども手当の関連経費を盛り込んだ。

　（我那覇圭）