アイスランド国民投票否決 ＥＵ加盟に暗雲 (産経新聞) - goo ニュース
アイスランドでは、金融危機を受けて国有化された銀行が、イギリスとオランダの預金者に対して公的資金で預金を保護するか否かが国民投票に付され、圧倒的多数で否決されたと報じられています。
この投票結果が、EU加盟に影響を与えるという見解は、おそらく、アイスランドが、将来の”EU市民”に”内国民待遇”を与えなかったことに対する否定的な反応と考えられるのですが、民主主義の観点から見ますと、予算の使途を問う国民投票の実施は、必ずしも非難できるものでもありません。財政危機にあるギリシャの救済に対して、加盟国内で不協和音が奏でられているのも、国民からの納税で成り立っている財政の領域にEUが踏み込むことに対する抵抗感の表れでもあります。どの国も、納税者である国民を無視した財政運営はできないのです。
翻って、我が国では、バブル崩壊後に起きた金融危機に際して、一人の政治家の意向で、朝鮮銀行に対して２兆円とも言われる公的資金が投入されました。もし、この時、国民投票が実施されていたとしましたら、確実に否決されたことでしょう。我が国もまた、国民投票制度の導入を真剣に検討する時期にきているのではないでしょうか。
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アイスランドでは、金融危機を受けて国有化された銀行が、イギリスとオランダの預金者に対して公的資金で預金を保護するか否かが国民投票に付され、圧倒的多数で否決されたと報じられています。
この投票結果が、EU加盟に影響を与えるという見解は、おそらく、アイスランドが、将来の”EU市民”に”内国民待遇”を与えなかったことに対する否定的な反応と考えられるのですが、民主主義の観点から見ますと、予算の使途を問う国民投票の実施は、必ずしも非難できるものでもありません。財政危機にあるギリシャの救済に対して、加盟国内で不協和音が奏でられているのも、国民からの納税で成り立っている財政の領域にEUが踏み込むことに対する抵抗感の表れでもあります。どの国も、納税者である国民を無視した財政運営はできないのです。
翻って、我が国では、バブル崩壊後に起きた金融危機に際して、一人の政治家の意向で、朝鮮銀行に対して２兆円とも言われる公的資金が投入されました。もし、この時、国民投票が実施されていたとしましたら、確実に否決されたことでしょう。我が国もまた、国民投票制度の導入を真剣に検討する時期にきているのではないでしょうか。
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ＷＩＫＩから引用します。
〜小泉政権下2002年初夏に1兆円が投入され秋に拉致被害者5人が帰還したこと、首相が1兆円の資金投入を知らなかったとは考えにくいこと、平成研と清和会の対立の歴史から、小泉純一郎首相がコインの裏表である拉致被害者帰還と朝銀1兆円注入について拉致被害者帰還は清和政策研究会の手柄とし、朝銀問題の責任は平成研の野中に負わせた〜
かくの如しです。野中氏は有力な議員であったが、資金投入は小泉政権がやったのだから、小泉総理の責任です。
本記事は、朝銀救済の責任者を追及することを目的としているのではなく、国民の合意なく、巨額の予算が、潜在的に敵対関係にあり、その支配下にある金融機関の救済に使われたことには問題があると指摘しているのです。拉致を含めた工作活動や、核・ミサイル開発の資金を提供することになったかもしれず、明らかに、国家と国民に不利益をもたらしているからです。
彼らは、北朝鮮危機などないことを認識していたのでしょう。本当に、安全保障の問題なら、やるはずがない。
アメリカのＣＩＡなどの戦争屋の筋書き通りにやらないと、自民党政権はもたないと知っていたからでしょう。
北朝鮮も演技。かくして、ＭＤなどの武器も売れるというものです。
小泉総理は、アメリカの戦争屋の筋書きを過激にやることによって、自民党を潰し、ひいては、戦争屋のくびきを脱する道を開いたのでしょう。
日本には国民投票はないのですから、”国民の意思に反して”と言っても無駄です。現実には、次の総選挙で小泉総理は大勝しているので、朝銀救済は国民に承認されたと言うべきです。
中国の軍拡の脅威を考えれば、大がかりな演出で北朝鮮危機を煽る必要はないのではないでしょうか。また、郵政解散による選挙での大勝は、朝銀救済が争点ではありませんでしたので、国民の承認を得たとは言えないと思います。大事なことは、国家や国民の利益に反する国費の投入を防ぐ仕組みを準備するということです。その一案として、国民投票制度の導入を提言しているのです。
二つの部族の抗争を煽る。日本で言う乱破という工作員を使って、洗脳。そして、捕虜を武器の対価として手に入れる。かくして、最高の貿易品、奴隷が生まれる。
この手口は、ソグド人、ハザールユダヤ人が昔からやっていた。シルクロードも最高の貿易品は奴隷だったのだから。
で、また、極東で、日中、日韓、日朝の対立を煽る。現代の乱破であるマスコミに踊らされて、チャンコロが、チョンコロが！と言い出す連中も現れる。奴隷商人の狙い通り。
奴隷商人、現代は湯田金というが。日中対立を煽るのは、湯田金の手先だろう。
現在の経済システムを考えますと、奴隷貿易を目当てとした内部対立工作説は、説得力がないように思います。何故ならば、古代とは違って、戦争による敗北は捕虜奴隷を大量に生みだすわけではないからです。むしろ、中国は、八百長ではなく、本気で軍事力による覇権の確立を目指しているようなのです。
食いつく人がいますね・・。次回からは参考事例を選びましょう・・。
＞我が国では、バブル崩壊後に起きた金融危機に際して、一人の政治家の意向で、朝鮮銀行に対して２兆円とも言われる公的資金が投入されました。
提言することは問題ないとは思います。
しかし、嘘を書いてはいけません。
解散しているのに、２兆円とも言われる公的資金など投入できません。
【我が国では、バブル崩壊後に起きた金融危機に際して、自由民主党と公明党による連立政権下で、民族系金融機関（朝銀、商銀など）に対して２兆円以上の公的資金が投入されました。】と、目的が何であっても事実を書くべきでしょう。
日本の特殊銀行の一つであった念のために記しておきますが、朝鮮銀行と民族系金融機関である朝銀信用組合とは関係はありません。ここにはっきり付け加えておきます。
つまり、「〜銀」の銀は「銀行」の略称ではないということです。
これは、歴史政治学に詳しい方なら誰もが知っていることです。
一人の政治家の意向があったとしても、公的資金投入を決定したのは、自由民主党を中心とする時の政権です。
自由民主党と公明党による連立政権において、巨額の予算が、不正融資、架空名義の存在など、不透明経営が指摘されていた金融機関の救済に使われたことは大問題であったのは確かでしょう。
日本の特殊銀行の一つであった念のために記しておきますが、朝鮮銀行と民族系金融機関である朝銀信用組合とは関係はありません。
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念のために記しておきますが、日本の特殊銀行の一つであった朝鮮銀行と民族系金融機関である朝銀信用組合とは関係はありません。