「着メロ」商標権２５５０万円　都の公売で落札

　東京都が、携帯電話の「着信メロディー」の略語である「着メロ」の商標権をインターネット上の公売オークションに出品したところ、大阪市のソフトウエア会社が８日、総額２５５０万円で落札した。都が商標権を公売するのは初めてだったが、当初の見積価格２００万円を大幅に上回る落札価格となった。落札した会社は「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」と説明している。

　「着メロ」の商標権はもともと、ＰＨＳ事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が２００２年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。

　商標権は２件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月５日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の８日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」（大阪市）が１６００万円と９５０万円で双方を落札した。

　都は、インターネット公売を０４年７月に全国で初めて導入。０８年度は不動産や自動車などについて１１回の公売を実施し、約７５００万円で売却した。今回の落札額２５５０万円は同年度の売却額の約３５％に相当する。

　ある携帯電話サービス会社によると、「着メロ」という言葉を使う際には商標権に配慮して「着信メロディー」と言い換えたり、商標権の存在を示す「（Ｒ）」のマークをつけたりしているという。ただ、業界では一般名詞として使われているケースも多いのが実情だ。

　ビジュアル社の馬場隆博社長（５０）は「すでに『着メロ』はユーザーに浸透しており、今さらの使用料の有料化は現実的でない」と話す。しかし、ある業界関係者は「高価で落札して元が取れるのか。どう出てくるのか警戒している」といい、業界には不安も広がっている。

　「着うた」については「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（東京）が商標登録している。同社では他社から使用料を徴収するビジネスはしていない。（沢伸也、湯地正裕）