エルサレム(CNN) イスラエル内務省が9日、パレスチナ自治区政府が将来の首都と想定する東エルサレムに1600戸のユダヤ人住宅建設の開発計画を承認した。これを受け、中東歴訪中のバイデン米副大統領が強く非難する声明を発表した。
パレスチナ側もこの承認に反発しており、8日に合意に達したばかりの米国が仲介する間接的和平交渉が危ぶまれる情勢となった。
バイデン副大統領は、仲介する間接的和平交渉を台無しにするものだと非難。また、米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官もワシントンで、同様にイスラエルを批判する声明を発表した。
1600戸の住宅の建設予定地は東エルサレム南東部ラマト・シュロモ地区。内務省は同地区は東エルサレム地区ではないと主張。また、バイデン副大統領の中東歴訪時期と重なったのは偶然だとしている。
イスラエルは昨年11月、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植住宅について、新規着工を10カ月間凍結すると発表。しかし、東エルサレムは対象外との判断を示し、昨年末にもユダヤ人住宅が既に建設されている3地区で、新たな住宅建設を発表していた。