昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者のうち約１割にあたる２７４人が、半年以内に市外の３１都府県から転入していたことが９日、分かった。市が市議会民生保健委員会で明らかにした。他の自治体が大阪市での申請を示唆したケースがあるとみられ、市は最初に申請を受けた自治体が保護する「現在地主義」の指導徹底を国に求めている。　

　また、平松邦夫市長は同委員会で、就労可能な生活保護受給者について「本当に困った人をしっかり支えることを前提に、働ける人は自立に向けた目標を持ってもらうことが大事。３～５年の期限を設けるのは当たり前のことだと思う」と述べ、受給期間に期限を設定する「有期保護制度」の実現に向けて法改正の議論を進めるべきだとの見解を示した。

　市によると、市外から転入した２７４人が直前に住んでいた場所で最も多かったのは、市外の大阪府で１１０人と全体の４割近くに達した。続いて兵庫県４６人、京都府１６人と近隣府県が多いものの、近畿以外でも、愛知県１３人▽東京都７人▽沖縄県５人▽栃木県４人▽鹿児島県３人▽千葉県３人▽神奈川県３人▽岡山県３人▽鳥取県３人―など幅広い地域から移り住んでいた。

　委員会では、太田勝義議員（自民）が「国は大阪市の窓口審査が甘いと言っている。（他の自治体が申請者に）市への片道切符を渡したケースもあるはずだ」と指摘した。

　これに対し、平松市長は「大阪に来たばかりの人の生活保護に市民の税金が使われるのは理不尽だ」とした上で「審査が甘いという情報で大阪市がおとしめられた」と述べ、誤った情報の発信元として厚生労働省を名指しで批判。「審査は厳正に行っている」と強調した。