海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。

　ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。(07:00)