生活保護世帯の増加で、自立支援を担うケースワーカーの負担が急激に重くなっている。日本経済新聞のまとめによると、全国46の道府県庁が所在する市と東京23区計69自治体で、ワーカー１人が担当する世帯数は昨年末時点で平均103世帯と、国の基準である80世帯を大幅に超過していた。基準を満たしていたのはわずか３自治体。現場の担当者からは「十分な支援ができない」と悲鳴が上がっている。

　計69の市と区に昨年12月時点の生活保護世帯数とケースワーカーの人数を聞いた。世帯数は計約62万9900世帯、ワーカー数は約6100人で、１人が受け持つ保護世帯数は約103世帯に達した。生活保護世帯数は69の市と区で全国の約５割にあたる。(07:00)