我々、科学研究費基盤研究（Ａ）「グローバル化と国内政治」プロジェクトチームは、ハーバード大学グローバル化研究グループ及びインターネット新聞「ザ・選挙」と共同して、衆議院議員全員に郵送とファックスによるアンケート調査を、２００９年６月から７月にかけて行った。ここでは議員ごとの回答結果の大要を公開するとともに、そのデータに基づいて簡単な分析結果を明らかにしておきたい。なお、回答数は８月１７日現在で１２９名である。

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　政党別と選挙区別の回答議員内訳は以下の通りである。

【政党別内訳】
自民党：６１名
民主党：４６名
公明党：８名
共産党：２名
社民党：４名
国民新党：３名
新党大地：１名
無所属：４名

【選挙区別内訳】
小選挙区：７２名
比例区：５７名


Ｉ．調査の目的と結果

　アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した金融危機は、世界同時不況をもたらすにいたった。米国オバマ政権の「バイ・アメリカン条項」案を巡る議論をみても、この世界不況にどう対応するかが各国政治の一大争点となっている。では、総選挙を目前とした日本においてはどうであろうか。各党のマニフェストに見られるように、大きな政府—小さな政府が主要な対立軸なのであろうか。あるいは世界経済の中で、日本は自由貿易体制を堅持していくべきか、適宜保護主義をとっていくべきかという対立軸が他の先進諸国同様、存在するのだろうか。このプロジェクトは、この問いを一般市民と政治家を同時対象に、グローバル化に対する態度のアンケート調査を実施し答えようとするものである。具体的には、貿易や工場の海外移転の増大、外国人労働者受け入れの増大に関する態度を聞いた。

（１）政治家のほうが市民よりもグローバル化に積極的

　外国からの輸入の増大について、それを良いことと考えるか悪いことと考えるかを聞いたところ、「悪いこと」（どちらかと言えばを含む。以下同じ。）とする議員はわずか４．９％であり、「良いこと」が４１．５％である。これに対して、工場の海外移転と外国人労働者の増加については、「悪いこと」と答える議員が、それぞれ１７．９％と１３．８％と多くなる。しかし、いずれの設問でも、「良いこと」が１８．７％と１５．４％と拮抗している。

　一方で、早稲田大学（グローバルＣＯＥ「開かれた政治経済制度の構築」）と読売新聞が２００９年２月に共同して行った「日本人の社会的期待に関する意識調査」研究（代表　田中愛治早稲田大学教授）において、一般市民に全く同じ質問をした。そこでは、外国からの輸入に対して「良いこと」とする回答者は２０．９％、他方工場の海外移転と外国人労働者の増加について「悪いこと」とする回答者がそれぞれ３２％と２２．６％である。政治家の方が一般市民よりもグローバル化に対して積極的であることが分かる。

（２）グローバル化は格差をもたらすか：メリットとデメリット

　ただし、グローバル化の進展が格差の拡大をもたらすと思う比率は、政治家と一般市民でそれぞれ４３．９％と４５．９％であり、ほとんど差がない。政治家も一般市民も、グローバル化の「弊害」を同程度意識しているにも関わらず、政治家のほうがグローバル化を進めることに肯定的であることは興味深い。政治家が保護主義を防ぐ役割を果たしていることを示しているようである。

（３）政党間の違い

　では、政党間でグローバル化に対する態度はどのように異なっているだろうか。外国からの輸入を「良いことである」と答える比率は、自民党で４６．６％、民主党で３８．６％である。工場の海外移転を悪いこととする比率は、自民党で１３．３％、民主党で２５．５％、外国人労働者の増加を悪いこととする比率は自民党が１１．７％、民主党が１３．７％である。自民党の方が、グローバル化に対してやや積極的であるようだ。ただし、グローバル化が格差を生むとの認識を持つ議員は、自民党で４１．６％、民主党で４０．９％とほとんど差はない。自民党も民主党もグローバル化のデメリットは同じように認識しているが、自民党の方がそのメリットを重視していると言うことかもしれない。

ＩＩ．グローバル化への対応を含む政策選好地図：対立軸はなにか

　今回の調査では、グローバル化に関する質問に加えて、それ以外の政策争点（安全保障、財政、公共事業など）　についての一般的な質問も併せて聞いている。以下では、多次元尺度法を用いて、各政党の議員が政策地図の中でどのような位置を占めているかを見ておこう。我々の調査データから、議員の政策に対する選好が二つの次元に整理できることが分かった。第１の次元は、安保・外交における「ハト派」と「タカ派」の次元である。第２の次元は、大きな政府を志向するか小さな政府を志向するかのそれである。ここで興味深いことは、この第１の次元は同時にグローバル化に慎重か積極的かの次元でもある。以下の図は、この２次元政策地図上に回答していただいた個々の政治家をプロットし、政党所属を明示したものである。地図上の距離が近ければ近いほど、議員の政策位置も近いことを示す。