外国人労働者規制を強化　タイとシンガポール (2/2ページ)

　シンガポールも２月下旬、生産性強化と自国民の雇用確保を理由に、外国人労働者数を抑え、外国人労働者税を段階的に引き上げることを発表した。対象は製造業、接客業などに従事する労働許可証（ＷＰ、Ｓパス）保有者。負担が増すのはインド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー人らの雇用主で、１人あたり最高で月４５０シンガポールドルが課税される。シンガポール政府は７月から増税に踏み切りたい意向だが、２日から始まった国会審議でもこの問題は取り上げられ、慎重論が相次いでいる。

　一方、いったん外国人労働者の受け入れを制限したマレーシアは、昨年１０月以降で１０万人分の申請を認めるなど制限を緩和した。スブラマニアム人的資源相は地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズに「申請を認めないといくつかの工場が国外移転する恐れがあった」としている。