姜尚中教授「日本民主党と新ネットワーク構築を」
在日韓国人２世の姜教授は、日本国籍を取得していない韓国国籍者としては初めて東大教授となった。日本では、社会の問題点を建設的に批判する「在日論客」として知られる。
姜教授は講演で、韓国の日本政財界との人脈は大半が５５年間日本を率いた自民党系列だと指摘した上で、「鳩山政権が誕生しただけに、韓国も民主党陣営との新しいネットワーク構築に尽力する必要がある」と強調した。日本が明治維新以降、初めて選挙で政権を交代したと説明し、歴史、独島（日本名：竹島）、外国人参政権問題などで、韓国の立場をより理解している勢力との幅広いネットワークが必要ではないかと問い返した。
| 姜尚中教授（資料写真）＝（聯合ニュース） |
独島問題については、「日本で一部政治家が妄言を吐いたとしても冷静に対応する必要がある」と強調した。米国とカナダが領有権紛争を抱えながらも良好な関係を維持している例を挙げ、独島は韓国が実効支配しており、この状況を完全に覆すことは戦争を除いては不可能なため、過度に感情的に反応する必要はないとした。
在日韓国人を含む永住外国人の地方参政権問題と関連しては、現在のような不安定な政局状態では法案可決は期待できないが、民主党政権が安定し、今夏に行われる参議院選挙で同党が過半数を獲得すれば、より積極的な解決法が講じられるとの見方を示した。
一方、韓日間の友好関係を阻害する要因としては、歴史問題、独島、対北朝鮮政策の維持、在日韓国・朝鮮人の地方参政権、対日貿易赤字の深刻化の５つを提示した。その上で、今後「新韓日関係１００年」を築けるよう、両国が懸案解決に向けた努力を傾けてほしいと述べた。