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２月３日、新政権にむけ、職場の実態を携え院内意見交換会開催しました。国会開催の超多忙な時期にも関わらず、千葉景子法務大臣、小宮山洋子衆議院議員の秘書の方々とともに、７名の国会議員のご出席がありとてもインパクトのある集会となりました。緊急要望書・今国会にて選択議定書の批准を福島みずほ男女共同参画大臣に手渡をしました。ご出席された西村ちなみ外務大臣政務官、高井美穂文部科学大臣政務官、神本みえこ参議院議員、郡和子衆議院議員、藤田一枝衆議院議員、吉川沙織参議院議員からご意見を頂きました。元働く女性を経験した議員から職場の男女差別の実態を語られ、また娘さんたちが非正規社員を余儀なくされている実態などをお聞きし、CEDAW勧告の早期実現の必要性を実感しました。
１６日の鳩山内閣閣僚記者会見をTVにてみれなかった方に、福島みずほ大臣、千葉景子大臣のインターネットテレビ、動画とテキストをお送りします。
［動画］
鳩山内閣閣僚記者会見「福島瑞穂大臣」＠政府インターネットテレビ（9分30秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2755.html
鳩山内閣閣僚記者会見「千葉景子大臣」＠政府インターネットテレビ（7分11秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2757.html
【千葉景子法相】
個人通報制度を含めた選択議定書の批准も進めていきたい課題だ。人権条約、あるいは女子差別撤廃条約に選択議定書、個人通報制度が盛り込まれている。これはいろいろな司法との関連等々が指摘されているが、これも国際的な基準に基づいて、ぜひ、国際的にも日本がたいへん積極的だという発信をしていけたらと思う。条約なので、外相と様々な連携を図り実現に向けていきたい。
【福島瑞穂消費者・少子化相】
そして男女共同参画担当相。女性も男性もすべての人がこの社会で人間らしく生きていく、そのことを実現していくことは、私の弁護士時代からのライフワークでもあった。男女平等を担当することになって大変やりがいも感じているし、誇りも感じている。 女性の労働条件を変えていく。意思決定の場やさまざまな場面における女性の登用、それから女性の貧困といった問題もきちっと解決していくことに努める。先日、国連の女性差別撤廃委員会で日本政府に勧告が出ました。その１つ１つを精査して、日本の人権状況、男女平等の現状を１つ１つ解決していく。
鳩山さんへ、国連で発言をお願いします！
～日本でも、女性差別撤廃条約の選択議定書批准を～
１５日、国会へ行ってきました。女性差別撤廃条約の選択議定書批准は、世界９８ケ国が批准、OECD３０ケ国名中、先進国ではアメリカと日本だけが批准していません。
ＷＷＮは、新首相の鳩山氏に、２３日の初の国際舞台の国連にて「選択議定書を批准する旨」の表明を要請しました。
９日の午後から、１４日の深夜１２時半に締め切った賛同団体は２１５団体が集まり、当日の朝、賛同の電話があり、２１６団体となりました。兼松の原告２名と、参加者１９名にて、選択議定書要望書を新政権に提出しました。
女性と健康ネットワークの樋口恵子さんと原ひろ子さんから「男女共同参画」担当大臣の設置を要望、政策推進にＮＧＯ，ＮＰＯの参画を要請されました。
２００９年９月１５日
民主党代表 鳩山由紀夫 様
社民党党首 福島みずほ 様
国民新党代表 亀井静香 様
女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書
日頃から皆様の男女平等推進へのご尽力に深く感謝申し上げます。
８月３０日の総選挙において、政権交代が実現することとなり、国民の目線にたって政治を行うことを公約された新政権に国民は多くの期待を抱いております。
私たち、本要望を提出いたします女性のＮＧＯ・ＮＰＯには、日本における男女平等の推進に深く心を寄せる女性たちが広範に参加しております。
私たちは、女性差別の根絶に向けて特段に、実効あるお取り組みをお願いしたいと考えております。政策の実現に当たっては、継続的なＮＧＯ等との意見交換を実施され、女性たちの意見の反映を保障されることを切望しております。
さて、女性差別の根絶にむけて、日本が直面している喫緊の課題は女性差別撤廃条約に基づく選択議定書の批准であるといえます。今年７月２３日に国連本部にて開催された、第４４期女性差別撤廃委員会からも、批准に関し再度の勧告をうけました。選択議定書は、今日では、オーストラリア、イギリス、カナダ、韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の締約国１８６ヶ国中９８ヶ国、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、日本とアメリカ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。この議定書は、女性差別撤廃条約に基づくあらゆる形態の女性差別を禁止し、人権の保障をより実効的にするものです。
どうか新政権が国際舞台で取り組む初仕事として、９月２３日の国連総会において女性差別撤廃条約選択議定書批准の意思を示され、批准に向けた手続を開始されますよう心から要望いたします。
＊賛同団体
ワーキング・ウイメンズ・ネットワークなど。２１５団体＋１団体
昨年９月、ＷＷＮはジュネーブのＩＬＯ本部を訪問し、男女賃金格差に向けて直接訴えました。私たちのレポートも参考に審議された「ＩＬＯ条約勧告適用専門委員会」から、日本政府に対し、再度１００号条約にそった法改正の措置をとるよう厳しいコメントが出されました。 そのコメントをもとに省庁交渉を計画し、西村ちなみ、福島みずほ、紙智子、各国会議員のご尽力で5月12日に実現しました。交渉相手は、内閣府、厚生労働省、外務省、最高裁判所、法務省。ＷＷＮとして、兼松原告とそのサポーターの方々、住友メーカー裁判元原告、岡谷鋼機元原告、森ます美先生など総勢18名が参加しました。最高裁から担当者の出席があったのは感激でした。
各省庁から簡単に回答は出てきませんが、この数年間、ＷＷＮが問題にしてきた最高裁・裁判官協議会の
見解である「わが国には、同一労働同一賃金に関して正規、非正規の規定はない」の対象者を確認し、引き続き、厚生労働省にむけて、今回改正されたパート法において、「男女を含む正規・非正規」が同一労働同一賃金の比較対象であり、対象者が拡大した事を新たに確認することができました。
また、厚生労働省は2年かけて「男女賃金格差研究会」を行う、という悠長なことを考えていることが判明。既に第一回目が開催され、なんと、ＩＬＯからの勧告であわてて開始した様子でした。内容については、今後監視していく必要があります。
省庁交渉に超党派女性議員が同席されていて、私達の発言と省庁の回答を聞き「今後国会で問題にしていくポイントが見えてきた。ともに追求していきましょう」と言われ、今回の省庁交渉が活きたものとなっていると感じました。
5月12日午後１時から２時間、衆議院会館に於いてＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の報告にそって、丁々発止の議論が省庁交渉で行われました。ＷＷＮの主催、そして財団法人倶進会の助成事業です。その主な部分をピックアップして下記に再現します。
●同一価値労働同一賃金の立法化について
ＷＷＮ：2007年３月のＩＬＯ報告は「広範で継続的な男女格差が縮小していない。労基法４条が充分に機能していないのではないか」と指摘しています。この専門家委員会の意見は正しいと思うがいかがでしょうか？
住友メーカー、岡谷鋼機などの賃金差別裁判が１０年以上かかったが、労基法４条に同一価値労働同一賃金が明記されていれば判決も違ったし、こんなに年数をかけなくてもすんだという原告たちの意見にどのように回答されますか？
厚労省：労基法４条はＩＬＯ１００号条約の要請を満たしていると考えています。裁判において4条の違反を判断するにあたり4条が同一価値労働同一報酬にそって解釈された例があるので現時点において法改正の必要は無いと考えています。しかしながら男女間格差は依然として大きく、重要な問題であり施策の充実を図っていくつもりです。
ＷＷＮ：ＩＬＯからは労基法４条は同一価値労働同一賃金の要素について言及していないと勧告されています。もし入っているというなら通達を出すとか、周知をはかる方法はいかがでしょうか。
厚労省：裁判例でも出されているので、ＩＬＯの要請は満たしていると考えています。
ＷＷＮ：裁判例はどこのものですか。
厚労省：ＩＬＯに出したのは2004年の内山工業で、男女の職務を比較しています。報告後の2008年兼松判決も男女の職務を比較した記述があります。
ＷＷＮ：内山工業は同一労働です。兼松に関しては同一価値労働同一賃金であるというお墨付きをもらったということならうれしい。95年以降の多くの裁判が非常に長く困難な闘いを余儀なくされました。労基法４条に明記されていれば違っていたはずです。
森ます美：京ガス事件はなぜここに上がってこないのですか？
厚労省：（沈黙）
●公労使で職務評価システムの構築を
森ます美：同一価値は職務評価システムで計って価値が同じなら同一という職務評価をするプロセスが重要と指摘されています。評価システムに日本は言及していません。
厚労省：ＩＬＯ勧告に職務評価分析という指摘はあるが、日本の賃金制度は仕事にはついていなくて、勤続・年功というもろもろによって成り立っています。職務評価システムという手法より人事考課や賃金制度がどうなっているか、そこに差別がないかを見ていくほうが日本の雇用管理にマッチングしていると考えています。職務評価の手法に取り組むより、制度の透明化など、ガイドラインを出すなどして取り組みを進めていきます。
ＷＷＮ：今まで日本は年功制度だからできない、女性の勤続年数が短いからできない、現在は成果主義だからできないといってきた。ＩＬＯはずっと評価システムをしなさいと言っているのに企業の都合に合わせて国は答えていない。国として企業を指導しないといけないのではないですか。
森ます美：京ガスの場合、職務分析をして意見書を出した日本で初めての裁判です。きちっと調べてほしい。企業は制度を年功から変えてきています。成果主義からさらに、りそなやロフトなど男女、正規、非正規に関係なく、仕事に賃金をつけてきています。
厚労省：企業の制度については成果主義という形で仕事につくというように変わってきていますが、調査によると労働者、使用者とも納得できない。うまくいっていません。年功や能力といったほうへ軌道修正しているという結果も聞いている。本当の意味で成果主義、仕事に賃金をということはなじんでいない。
ＷＷＮ：今の成果主義は恣意的で、課長部長が勝手に決めている。だから女性たちが苦しんでいるのです。私どもが言っているのはＩＬＯが勧告している客観的でジェンダーバイアスのかからない職務評価が必要ということです。国が規範を示して、結果ではなくプロセスや努力を評価するような評価システムをつくって皆が納得できるシステムを構築すべきです。
京ガスも兼松も、原告側が何ヶ月もかけて職務評価を行い、裁判所に突きつけたから判決が出ました。裁判所が自動的に判断を出したわけではないのです。労基法４条にはっきり書いてあればもっと早くに解決した。私たちがねじ込んでがんばってきたから裁判所を動かせたということを認識してほしい。
兼松原告：判決は一部勝利といえるものですが、それをもたらしたものは１８年前に行ったペイ・エクイティ研究会での研究成果をもとに職務分析をしたことが格差是正の大きな力となりました。第二次男女賃金格差研究会では、職務評価システムの研究もされるのですか？
森ます美：第二次男女賃金格差研究会において研究すべきことは、ＩＬＯが指摘しているように格差が発生する原因や、差別賃金に対する理念を研究するのではなく、具体的な格差縮小の手段について研究をすべきです。職務評価システムについての検討を行う公労使による検討会などを考えては如何か。
厚労省：第二次男女賃金格差研究会でどのような課題を取り上げるかは、まだ決まっていない。職務評価システムを検討したことはないし、この研究会で取り上げると決めてもいない。有識者の選定をおこない、そこで必要と考える場合には、テーマになることもありうるが。現時点では、ハッキリ言うことはできない。
