【密約】非核三原則は見直さず　何のための調査だったのか (2/3ページ)

　今回、核持ち込み密約を認めた結果、「核を持ち込ませず」とした非核三原則の矛盾は明らかとなったものの、岡田氏は９日夕の記者会見で、「日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。非核三原則を見直す考えはない」と見直し議論を封印した。

　その理由について岡田氏は「（核持ち込みについて）日米で考え方が違う現状はあるが、平成３（１９９１）年以降、一時寄港の形で持ち込まれるということはない」と強調した。

　米国は同年に地上配備の戦術核兵器と海上配備の戦術核ミサイルの撤去を宣言しており、核搭載艦船などが日本に寄港することはありえないというわけだ。

　しかし、日本への寄港を必要としない戦略型原潜の事故などによる一時寄港や、朝鮮半島情勢が緊迫した際に核爆弾を装備した航空機が日本を一時通過する可能性は排除できない。