防衛相、普天間移設県内を示唆 下地氏「現実対応で解決」

2010年2月26日 10時10分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

 【東京】北沢俊美防衛相は25日、都内であった国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーで、米軍普天間飛行場の移設先について「(下地氏と)大体方向性は一緒だ。彼が素地をつくって、その方向に進んでいる」と述べ、同党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案を含めた県内移設の可能性を示唆した。

 下地氏は、24日に県議会で可決された同飛行場の県外・国外移設を求める意見書に関して「今理想に走って、また混乱をつくれば次世代まで負担を残す。今回は現実的な対応をして基地問題を解決したい」と指摘。段階的に基地を減らし、15年後に海兵隊が県内から撤退する道筋を5月末までにつける必要性を強調した。

 北沢氏は25日の衆院予算委員会分科会で、普天間飛行場の周辺住民がNHK受信料の半額助成の対象外になっていることについて「いろいろな規制はあるが、今後の在り方は防衛省内でしっかり検討したい」と述べ、助成対象とすることに前向きな姿勢を示した。

 普天間移設をめぐる県議会の意見書については「県民の思いが日を経るにつれて高まっている表れ。意思表明の一つとして強く肝に銘じないといけない」と述べた。照屋寛徳氏(社民)への答弁。

 那覇市おもろまちの元市役所候補地で進む高層マンション建設に関し、内閣府の津村啓介政務官は、世界遺産の首里城との調和について「必要に応じてヒアリングし、確認事項としたい」と述べた。瑞慶覧長敏氏(民主)に答えた。

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