くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2010年03月09日(火)夕刊

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朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

津波予測の改良前倒し 気象庁、想定例増やし精度向上へ チリ巨大地震注目テーマ

新卒の就職支援手厚く 厚労省、3月末めど職業訓練

急加速データ、自動記録機能に追加へ…トヨタ トヨタ大規模リコール【2】2月24日~注目テーマ

    チリの大地震で発生した津波の予測が過大だったことを受け、気象庁が海外の地震で起こる津波の予測システムの改良に4月から乗り出す。予測に用いる津波のシミュレーショ・・・>>続き

 今春の新規卒業学生の就職環境が深刻化している事態を受け、国や地方自治体が相次いで就職支援策を打ち出す。厚生労働省は3月末をめどに、就職できなかった新卒者向けの職業訓練事業を新たに始める。訓練期間中は・・・>>続き

 トヨタ自動車は9日、衝突事故前後の運転データを記録する車載装置を改良し、急加速時も運転データを記録できるようにする方針を明らかにした。  日米欧などで今後発売する新車から対応する。米国などで問題と・・・>>続き

政治資金改革、与野党協議機関4月設置へ 自民が同意

財政リスク取引の金融商品 欧州各国が規制検討

築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」

 政治資金制度改革の与野党協議機関が4月に設置される見通しになった。同機関の立ち上げを求める与党側の・・・>>続き

 【バーゼル=赤川省吾】欧州主要国は財政リスクを取引するデリバティブ(金融派生商品)を対象に新たな規・・・>>続き

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地・・・>>続き

トヨタ「電子制御、問題ない」 米の欠陥指摘に反証実験 トヨタ大規模リコール【2】2月24日~注目テーマ

ベトナム高速鉄道、5月にも事業化調査 10日に日越高官協議

「仕分け第2弾」公益法人選定へ…政府が調査開始

アクセルペダルの電気配線を示し、電子制御システムに問題がないと説明する米調査会社の技術者=8日、カリフォルニア州トーランス、丸石写す  【トーランス(米カリフォルニア州)=丸石伸一】トヨタ自動車は8日、急加・・・>>続き

 【ハノイ=岩本陽一】日本とベトナムの両国政府は日本の新幹線方式が採用されるベトナムの「南北高速鉄道・・・>>続き

 政府は9日午前、4月下旬に予定している事業仕分け第2弾で対象とする政府系公益法人を選ぶため、法人を・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2010年03月09日(火)朝刊

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3月8日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

津波避難3.8%どまり チリ大地震で指示・勧告の地域 チリ巨大地震注目テーマ

電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ

社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示 普天間基地移設問題注目テーマ

    南米チリの大地震による津波で避難指示や勧告が出た地域の住民のうち、避難所などで実際に避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防・・・>>続き

 電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を7割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約9億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水・・・>>続き

   政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案・・・>>続き

普天間検討委、社民と国民新が移設案 月内に候補地明示 普天間基地移設問題注目テーマ

米AIG、アリコを1.4兆円でメットライフに売却

経団連、企業・団体献金への関与中止を発表

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政権・与党による沖縄基地問題検討委員会(委員長・平・・・>>続き

 米政府の管理下で経営再建中の保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)は8日、傘下・・・>>続き

 日本経団連は8日、政党に対する企業・団体献金の目安として実施していた政策評価を中止し、献金への関与・・・>>続き

医学教育への「献体」20年で倍増 登録制限の大学も

普天間、社民、国民新が移設案を提示 普天間基地移設問題注目テーマ

「ハート・ロッカー」が作品・監督賞など6部門

    自分の遺体を医学教育の解剖実習に提供する「献体」の登録者が全国の大学で・・・>>続き

記者会見する社民党の阿部政審会長(右)と服部衆院議員=8日、国会内  政府・与党は8日、米軍普天間基地の移設先を協議する沖縄基地問題検討委員・・・>>続き

 【ロサンゼルス=飯田達人】映画界最大のイベント、第82回アカデミー賞の発表・授賞式が7日(日本時間・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 チリ大地震による津波で避難指示や勧告を受けた住民のうち、避難が確認された人はピーク時で3.8%にとどまることが消防庁のまとめでわかりました。津波に関する知識が行き渡らず、独自に判断する傾向があるのではないかと、専門家は心配します。米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党と国民新党が別々の案を示しました。内閣は月内にも具体的な移設候補地を絞り込む考え。そのうえで決着期限は5月末。時間はありません。(形)

日本経済新聞

 経済の重心が欧米から中国やインドをはじめとした新興国に移りつつあるーー。そんな認識が広がり、世界の企業も新興国市場の攻略にしのぎを削るようになっています。  最大のターゲットは大国である中国、インドやブラジルですが、最近はアフリカに目を向ける企業も出てきました。成長力や1人当たり所得では無視できない国も増えてきたからです。  1面では、アフリカ市場の開拓に乗り出す日本の電機メーカーの動きをまとめています。(J)

読売新聞

 米軍普天間飛行場の移設問題に関する検討委員会で社民、国民新両党がそれぞれの移設案を提示。政府は沖縄の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に検討を進める方針ですが、地元の反発は強まっており難航は必至の情勢です。鳩山首相が明言している決着の期限は5月末。内閣支持率が続落していることも相まって首相の進退問題を含む「普天間政局」になる可能性もはらんでいます。3面で現状と見通しを探りました。(井)

新聞案内人

2010年03月09日

森信 茂樹 中央大学法科大学院教授 経歴はこちら>>

所得再分配の2つの考え方

 2月25日付各紙朝刊は、中長期の税制改革に向けた議論が政府税制調査会専門家委員会で始まったことを伝えている。消費税率は4年間引き上げないという政権公約があるので、まずは所得税や相続税の見直し議論から始まるようで、見出しも「所得税最高税率見直し」(朝日新聞)となっている。・・・>>続き

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