北朝鮮「羅先を外国企業に開放」の情報　部分的改革開放策に転換か (1/2ページ)

　北朝鮮の政治指導部が北東部の交易都市、羅先（ラソン）を半年後に外国企業に完全開放する方針を固めたとの情報が浮上している。羅先をめぐっては、金正日総書記が昨年末に現地視察。新しい経済特区化に向けた動きがあることを韓国政府も把握しており、情報の真偽を分析している。デノミネーション（通貨単位切り下げ）による経済混乱が伝えられる北の指導部が一部都市の開放策に舵を切る可能性を示したものとして注目される。

　情報は、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の北内部のメンバーが羅先の党幹部らから収集したという。情報によれば、金総書記の義弟で経済政策を取り仕切る張成沢党行政部長が今月に入って羅先を現地指導したとされる。

　張部長は「６カ月後にここを完全開放する」と宣言。同行した軍幹部らに「軍に残るもいいが、軍服を脱いでもよい」とも述べたという。