外国人参政権めぐり論戦　知事「中身問うべき」

　政府が検討している永住外国人への参政権付与法案をめぐり、８日の鳥取県議会本会議で自民党議員と平井伸治知事が論戦を繰り広げた。法制化に疑問を投げ掛ける議員に対し、平井知事は「問われるのは法案の中身。党利党略で議論すべきでない」と明確な意思表示を避け、国民の合意を得る国会での議論を訴えた。

　質問したのは福本竜平議員（県議会自民党）。県議会が１９９４年に可決した参政権を求める意見書を引き合いに出して「15年前の意見書に呪縛(じゅばく)されるのは世論の状況を考えていかがなものか」と指摘した。

　昨年の政権交代以降、地方議会では法制化に反対する意見書の可決が相次いでいる。島根県議会も95年に賛成の意見書を可決したが、昨年12月には一転して反対の意見書を可決した。

　平井知事は質問に対し、参政権の是非に触れず、町内会を例に挙げて「会費は国籍を問わず町内に住んでいる人から集めている。お金を地元のためにどう使うか、議論に参加するのは会費を支払った人。このアナロジー（類推）として参政権を語り得る余地はある」と述べた。

　また、県内在住の外国人が10年前と比べて倍以上増えているため、県独自に外国人の声を聞く仕組みを検討する意向を説明した。

　議場で傍聴した在日本大韓民国民団県地方本部の薛幸夫(ソルヘンブ)団長は「税金を納めている住民がまちづくりに参加する、選挙を行うことを知事は言いたかったのだろう。永住外国人への参政権付与について理解していると感じた」と話していた。