覚せい剤を中心とした薬物事犯による検挙者数が高水準で推移するとももに、青少年の間でも薬物乱用が広がってきている。

悪化傾向にある薬物乱用

国立精神・神経センター調査によると、薬物乱用については、国際比較上はなお日本は低レベルだが、大麻乱用が増えるなど悪化傾向。

• 薬物乱用の動向と国際比較 - 国立精神・神経センター調査によるグラフ。社会実情データ図録
• 医薬品の個人使用の状況 - 国立精神・神経センター調査によるグラフ。鎮痛薬、睡眠薬の使用率上昇傾向。社会実情データ図録

UNODC（国連薬物犯罪オフィス）がまとめた世界薬物報告2009によると、世界の15歳から64歳の人口中、過去12か月間に1回以上麻薬を使ったことのある人は１億7200万人から2億5000万人にものぼる。対策として死刑など厳しい刑罰を科す国がある一方、逮捕せず更正施設に入れる国もある。
All About 「麻薬を吸っても逮捕されない国って」(2009年8月19日)

• グアテマラでコカイン1700キロ押収、末端価格は18億円 - AFPBB News（2009年9月22日）

日本で青少年に流行している覚せい剤、大麻、MDMAが流行していることについて、東京都多摩小平保健所の思春期の薬物乱用防止では、薬物を比較的、簡単に入手できることが原因のひとつと指摘。また、薬物を隠語で呼ぶことで(下記、隠語リストを参照)、罪悪感をうすれさせていることも原因としている。

• 薬物は危険物　ドラッグの恐怖〜破滅への招待状 - 覚せい剤とマジックマッシュルームの危険性について。All About

東京都は、これまでの小・中学生、高校生を対象とした啓発活動などを、大学生や学校に通っていない少年、事業者にまで拡大。「啓発活動の拡大と充実」、「指導・取締りの強化」、「薬物問題を抱える人への支援」を３つの柱に、2012(平成24)年度までの５年間に取り組む。また地域における乱用防止活動を一層推進するため、東京都の事業や若者受けする先駆的な取り組みなどを写真や図で紹介、「薬物乱用防止講習会」や「都民の集い｣等を通じて、薬物乱用防止を訴え、薬物乱用防止対策の充実を図っていく。

• 薬物乱用のない社会づくりを目指して - 東京都

• 芸能界の薬物汚染 - 日刊スポーツ
• 芸能界「薬物汚染」の深刻 - All About
• 芸能界「薬物事件」を振り返る - All About

• 覚せい剤の摘発件数が過去最高を記録、押収量も大幅に増加 - 財務省

◆覚せい剤については、航空機旅客による密輸事犯を相次いで摘発したほか、船舶乗組員による大量密輸事犯を摘発し、摘発件数は過去最高を記録、押収量も前年に比べ大幅に増加
◆大麻、ＭＤＭＡ等・向精神薬の錠剤型薬物については、摘発件数、押収量ともに減少

• 日本人顧客に覚せい剤を売りさばくイラン人密売組織 - 覚せい剤事犯として検挙された来日イラン人の数をみると、92年にはわずか１人であったものが、ピーク時の97年には220人にまで膨れ上がった。眼光紙背（2008年5月14日）
• 北朝鮮覚せい剤密輸 - kotobank

• 薬物乱用防止五か年戦略 - 薬物乱用対策推進本部。首相官邸

全国約20.000人の薬物乱用防止指導員等が日常生活を通じて地域に密着した啓発活動をおこなっている。

• NPO法人全国薬物依存症者家族連合会 - 家族同士の支援の場として設立。
• ダルク - 覚醒剤、有機溶剤(シンナー等)、市販薬、その他の薬物から開放されるためのプログラムを持つ。全国にある民間の薬物依存症リハビリ施設。
• ご家族の薬物問題でお困りの方へ(PDFファイル) - 厚生労働省作成の家族に向けたパンフレット。巻末に行政の対応窓口となる全国の精神保健福祉センターや、家族会、自助グループなどの連絡先も掲載。

規制が必要な薬物は、それぞれ大麻取締法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法などの法律で規制されている。それぞれの法には禁止行為が定めてあり、罰則規定が設けてあるが、これらの4法以外にも、関税法、薬事法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（麻薬特例法）などの法律にも薬物についての規定がある。よって、これらの薬物について規定がある法律の違反行為に該当し、罪の構成要件など、罪に問うためのいろいろな要件を満たせば、起訴され、罪に問われ、罰を受けることとなる。

• この表は、罰則の全てではなく、一般に乱用されている薬物について、乱用とその周辺行為についての罰則を掲載している。使用については、麻薬および向精神取締法では、「施用」。あへん法では、「吸食」と規定されている。製造については、あへん法では「採取」と規定されている。(厚生労働省)

アルファベットの記号は下記の罰則を表す。

• A、非営利犯、1年以上の有期懲役。営利犯、無期または3年以上の懲役、情状により1000万以下の罰金の併科
• B、非営利犯、10年以下の懲役。営利犯、1年以上の懲役、情状により500万以下の罰金を併科
• C、非営利犯、1年以上10年以下の懲役。営利犯、1年以上の有期懲役、情状により500万以下の罰金を併科(あへん法は300万以下)
• D、非営利犯、7年以上の懲役。営利犯、1年以上の懲役、情状により300万以下の罰金を併科(あへん法は100万以下)
• E、非営利犯、7年以下の懲役。営利犯、10年以下の懲役、情状により300万以下の罰金を併科
• F、7年以下の懲役
• G、非営利犯、5年以下の懲役。営利犯、7年以下の懲役、情状により200万以下の罰金を併科
• H、非営利犯、3年以下の懲役。営利犯、5年以下の懲役、情状により100万以下の罰金を併科
  • 覚せい剤取締法第41条第2項（営利目的輸入など）や麻薬及び向精神薬取締法第64条第2項（営利目的輸入など）、麻薬特例法第5条（業として行う不法輸入など）などの罪に問われた場合には、法定刑に無期刑の規定があるため、裁判員裁判の対象になる。
  • 覚せい剤取締法、麻薬特例法違反などの罪での量刑例 - まさかりの部屋

規制薬物と言えども薬であるため、その薬物が必要と思われる患者に対しては、医師の処方により、医療用として供されている場合が多くある。薬物濫用による保健衛生上の危害防止などのために、それぞれの薬物に対する法に、どのような規制をするかという事を法制定の目的（趣旨）として定めてある。
覚せい剤のほか、大麻、コカイン、ヘロイン、有機溶剤などがあり、薬物乱用防止 「ダメ。ゼッタイ。」ホームページで、それぞれの知識を解説している。

• 麻薬・覚せい剤とは｜乱用薬物の種類 - 危険性などを紹介。麻薬・覚せい剤情報
• 覚せい剤と覚せい剤取締法 - All About (2009年10月27日)

脱法ドラッグとは、厳しく規制されている麻薬や覚せい剤とそっくりで、化学構造が少し違うだけの薬物。覚せい剤や麻薬など規制対象となっている薬物は、その化学構造が厳密に指定されているため、それらの薬物と化学構造が少しでも違うと別のものとみなされて規制が及ばない。
All About「法律相談」ガイド記事「脱法ドラッグと薬事法による規制」

• 薬物ダメ、京大が「社会常識」の授業実施へ　大学で「社会常識」を教える必要はありますか？ - goo ニュース畑

• 大麻汚染