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2010年3月8日（月） 19:15 |
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航路存続に向けた社会実験へ
宇高航路の今後のあり方を検討する第二回連絡協議会が6日、高松市で開かれ、航路存続に向けた社会実験を行う方針で一致しました。
フェリー会社は、社会実験よりも高速道路とフェリーが共存できる抜本的な解決策を期待したいとしています。
2回目の会議となった土曜日の協議会には、四国運輸局と地元自治体が出席しました。
航路の廃止を届け出た2社のうち1社が先週、届け出を取り下げたことを受けて、話し合いの焦点は中長期的な航路の存続に移りました。
国と自治体は航路を存続できる体制を探るため、フェリー会社に補助を出して社会実験を行う案を提案しました。
しかし、その財源について国側は自治体が半分を負担する案を示したのに対し、自治体側は全額を国に求め、意見が分かれました。
社会実験の期間は1年から3年としていますが、国道フェリーは、一時的な支援でなく根本的な対策を求めたいと話します。
もう1つの運航会社四国フェリーは、社会実験や航路廃止届け取り下げの可能性について検討中としています。
社会実験の必要性で一致した国と自治体ですが、財源の負担の問題で歩み寄れるのか。
公共交通機関を守るための決断が迫られています。
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