法務省は９日、在留期限を過ぎても日本に滞在し続けるなど、外国人の不法残留者数（今年１月１日時点）が、前年比18.8％減の９万1778人だったと発表した。10万人を割ったのは1989年１月以来、21年ぶり。同省入国管理局は「外国人入国者数が減っているうえ、不法残留者の中で自主的な帰国者も増えている」と話している。

　不法残留者を国籍別にみると、韓国が最多で２万1660人（前年比10.5％減）、中国が１万2933人（同29.7％減）、フィリピンが１万2842人（同25.7％減）と続いた。

　不法残留者数は90年代前半に急増。93年に29万8646人となりピークを迎えたが、その後、景気の悪化や取り締まりの強化などの影響で徐々に減少している。

　また法務省は同日、08年１月時点の不法入国した外国人の推計が１万3000人―２万2000人で、前年（１万5000人―２万3000人）より減ったことも明らかにした。(09:20)