生保レディーら８６万人、郵政民営化見直し反対で署名　「仕事なくなる」と批判

　生命保険会社の社員らで組織する全国生命保険労働組合（生保労連、組合員数約２５万人）は８日、郵政民営化の見直しに反対する８６万４２６０人分の署名をまとめたと発表した。同労組では、政府が株式を保有したままのかんぽ生命が、保険金の限度額の引き上げや新規業務を拡大することは「民業圧迫」と主張。「慎重で透明性の高い国民的議論」を求めた。

　反対署名は、今年２〜３月に、組合員の家族なども対象に集められた。近く、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相に提出する予定という。

　政府のかんぽ生命に関する改革素案では、高齢化で今後も成長が見込まれる医療・介護保険市場への参入が明記された。保険金上限額についても現在の１３００万円から５０００万円への引き上げ案がでている。

　署名活動に参加した生保取り扱い歴３０年の女性（５８）は、「こちらは足で仕事をとっている。税金をバックにしたかんぽ生命の事業拡大は公平ではない」と、現場の憤りを紹介。生保労連幹部は「法律の改悪で、働く場所を無くさないでほしい」と強調した。