小沢氏、普天間陸上案に否定的　「選挙にならない」

　民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）などの県内移設案について「（参院選前に政権の）イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが７日分かった。

　小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に内閣の判断を尊重する考えを示している。ただ鳩山由紀夫首相は移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、小沢氏が異論を唱えた場合、首相らは対応に苦慮しそうだ。

　小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、県内とすることができるわけがない」と指摘。さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。首相も選挙に不利になることは分かっている」と県内移設に反対姿勢を示したという。

　政府、与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）の協議の進め方に関しても与党の意見反映が不十分で外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。