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東北電力に県幹部職員が再就職

東北電力のプルサーマル計画の受け入れをきのう宮城県などが決めたことに関連して８日の県議会で、県の原子力関係の部署に勤務した幹部職員４人が退職後、連続して東北電力に再就職していることが取り上げられました。

宮城県によりますと、県を退職後、東北電力に再就職した職員は、平成元年以降ではあわせて７人で、このうち平成１２年からの１０年間は県の原子力安全対策室の室長などを経験した４人の幹部職員が、連続して再就職しています。
いずれも電源立地部の調査役などとして県との連絡や調整を主に担ってきたということです。
８日の県議会の予算特別委員会でこの再就職が取り上げられ、一部の議員が東北電力が県職員の再就職先になっている中では、プルサーマルの受け入れを公平な立場で判断できなかったのではないかと指摘しました。

これに対して村井知事は、「県は民間企業への再就職に一定のルールを設けている。職員が能力を買われてルールの範囲内で再就職をすることに異を唱えるべきではない」と述べ、問題はないという認識を示しました。

その上で村井知事は「県職員が再就職しているからプルサーマルを認めたというようなことは全くない」と述べました。