むじな＠台湾よろず批評ブログ

台湾をめぐる問題で、ほとんどの人は台湾問題がＰＲＣと関係していると勘違いしているようだが、実はまったく関係がない。
台湾海峡は米国が制海権を握っていて、ＰＲＣは手も足も出せないのが現実。
大体ＰＲＣは台湾に代表機構すら置けない。台湾はほぼ完全に米国（現在はプラス日本の力が強まっている）に支配されている。それが地位未定論という「言ってはならない正論」が意味するところだ。
中華民国体制は名前は同じ中華であっても、ＰＲＣの代理ではなく、米国の代理と考えるべきである。なぜなら日本の植民地が日本の敗戦で連合国に占領されたが、その決定権は米国にあったからだ。
台湾を占領しているＲＯＣ自身は本国を失っているから、米国の顔色をうかがわないと生存できない。外省人はシナ人というよりも、米国人だ。

したがって、ＲＯＣ占領体制とはその実米国の代理支配である。だから米国は陳水扁政権時代の脱ＲＯＣ化の動きである「国統会」廃止と新憲法にあれほど強硬に反対したのだ。
そして米国が台湾独立に反対するのは、それが台湾が米国から自立して、再び日本と近づくことになることをねたんでいるからである。ただでさえ最近は日米同盟を足がかりにして日本が台湾への影響力を再び強めている（日米同盟はアジア太平洋地域全体のもの、ただ台湾については米国と日本の利害は相反する）。だからこそ、米国は日本一辺倒に流れるのを阻止しようと、強力に馬英九を推したのだ。
（その点韓国の場合は反日宣伝が成功したので、その心配はしなくて済む。反米なんていってみても反日なんだから、結局は米国に屈服させられる。哀れな韓国人！）

ＰＲＣははじめから台湾とは関係がない。単に領有権を「声高に主張」しているだけに過ぎない。主張すればそれが実態になるほど国際政治の現実は甘くはない。日本の新左翼の「アンポハンターイ」の声は大きかったが、そうならなかったように。声が大きいほうに幻惑されやすいのは「文字面」を商売にしているマスコミやインテリの陥りがちな陥穽だが、現実は違うところで動いている。

つまり台湾はＰＲＣとはまったく関係がないのだ。
それは今の馬政権であっても、いや馬政権であるからこそ、そうなのだ。
もちろん馬政権は５８％で当選したと有頂天になり、米国の意向に反して対中関係に前のめりになりすぎた。だから８・８水害で馬はガツンとやられて一挙にヘコんでしまったわけだ。