参院選で公明、自民を部分支援　選挙後は対民主連携も

　公明党は夏の参院選で、自民党との選挙協力を一部地域で継続する方針だ。与党を過半数割れに追い込み、自らがキャスチングボートを握る一方、選挙後は一転して民主党との連携も視野に入れ、政局の主導権を取るとの戦略が背景にある。

　「これまでのように自民党支持者にあいさつに行くと『どうせ民主党と組むんだろ』と嫌みを言われる」

　２月下旬の公明党常任役員会。昨年落選し地元活動に専念する元衆院議員は、最近の国会対応や政策課題で民主党への接近が目立つ公明党の中央政界での動向に苦言を呈し、山口那津男代表ら幹部は「事情は分かった」とその場を収めた。

　公明党執行部は「党本部同士の協力は考えていない。地域で培った人間関係は尊重する」（山口氏）との立場。１０年間の連立政権が崩壊したのを機に党本部としては全国一律の自民党支援態勢は見直すが、連立時代から続く協力を継続するかどうかは各地の現場責任者の判断に任せる方針だ。

　民主党と激しい選挙戦を繰り返してきた現場サイドの立場からは、簡単に方向転換しづらい事情もある。衆院小選挙区候補を抱えていた神奈川、大阪、兵庫各府県に加え、与野党対決となった２月の県知事選で自公支援候補が圧勝した長崎をはじめ九州各県で特にその傾向が強い。