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　児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）が調べたところ、全体では２割が無職だったのに対し、ネグレクト（養育放棄）をした親などに限っては３割が無職で、１・５倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では１９％だったのにネグレクトでは２６％。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。【野倉恵】

　調査は０８年４月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から０８年６月にかけ、全国１９７カ所の児童相談所のうち１９５カ所が虐待として対応した８１０８人について集計した。加害者は実母４３０８人▽実父２１０２人▽養父３０９人▽母の内縁の夫や交際相手２０３人－－など。

　加害者側の就労状況を見ると、食事を十分与えないなど子の世話をしないネグレクトや、身体的、性的、心理的な虐待を合わせた全体では、正規就労が３０・２％▽無職２０・４％▽非正規雇用１９・２％－－の順。しかし、ネグレクトに限れば無職が３０・９％▽非正規雇用２６・４％▽正規就労１９・３％。無職と非正規雇用の合計は６割近くに達し、全体に比べて１・５倍だった。

　虐待の背景とみられる家庭状況（複数回答）は、８１０８人全体では経済的困難３３・６％▽親たちの心身状態に問題がある３１・１％▽ひとり親家庭２６・５％。一方、ネグレクトに限ると、経済的困難５４・１％▽ひとり親家庭４１・１％▽親たちの心身状態に問題がある３３・８％。全体では３分の１だった経済的困難が、ネグレクトでは半数を超えていた。

　調査にあたった元児童福祉司の宮島清・日本社会事業大専門職大学院准教授は「虐待要因はさまざまだが、ネグレクトと親の経済的困窮は深く関係している。行政や周囲は親の体験している困難さや社会的に不利な状況に目を向けないと子を救えない」と指摘した。